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内部留保という言葉が大嫌いな山口です。

コロナの影響は、社会全体に対してはマイナスの影響を及ぼしていますが、反面、ごく一部では、大きな利益を上げている事業者が存在します。そうした事業者にアドバイスするとしたら、どんなアドバイスをするかの話をします。いま苦しい状態の方は、アフターコロナの話として読んで下さい。

1．基本方針：利益は繰り延べる

結局、毎度同じ話なのですが、利益は繰り延べて下さい。

国や政府がコロナ級の危機であってもアテにならないことは今回改めて学んだところだと思います。これで考え方を改めないなら、今後も、事ある毎におカネのことで苦しむことになります。少しでも苦しみを減らしたければ、自分で稼いだ金は自分で残す努力をしましょう。

今回、「利益は繰り延べる」と書きましたが、「課税は繰り延べる」とは書きませんでした。多くの会社で出口戦略を考えずに契約した、保障としての意味をなさない全損保険も、今回のコロナ危機の赤字にぶつければ課税は発生しません。つまり結果的に名実ともに「節税保険」になりました。金融庁は保険を販売する際には節税効果がないと契約者に説明するように義務付けていますが、結果的に、さっそく節税効果が出てしまいました。繰り延べた利益の全部ではないにせよ預金として戻ってくることが出来たわけです。課税の繰延だと気にして契約しなかった場合より、契約した方が資金繰りにはプラスになっているのが現実です。

いまも法人税払ったら内部留保が溜まると思ってる方は要注意です。内部留保はただの数字です。決算が終わった時点ですら、その資金が会社に残っている保障がありません。今回のコロナ危機で、おカネが無い原因の一つがそこにあります。

日本国内の94％を締める同族会社の場合、利益の大きい会社が良い会社、自己資本比率の高い会社が良い会社という固定概念を捨て去らない限り、税金で苦しむことになります。おそらく、あなたの会社は残りの6％の会社（＝上場会社）ではないと思います。銀行や税務署にとって良い会社ではなく、あなたにとって良い会社を作っていくたねに何が必要か改めて考えて下さい。

合言葉は、キャッシュ・イズ・キングです。

2．昔も今も手堅いのは保険

では、何を使って利益を繰り延べるのか？というと、最有力は保険だと思います。

わたしがお客様に保障と積立のベースとしてオススメしている保険の場合、確かに以前よりは節税額が減りましたが、保険金額1億円で年間10万円くらいの差です。税法のルールが変わったので、この10万円に文句いっても仕方がありません。長期的に配当含みの単純返戻率で100％超えて年間10万円の節税額の減少くらいなら良いじゃないか？とわたしは思っています。

また保険か？とがっかりする方が多いのも知っています。こういう方は、だいたい保険の使い方の選択肢が「解約」しかありません。あとは契約者貸付くらいでしょうか？コロナ危機にあたっては保険各社が無利子で契約者貸付に応じてくれているので、更にメジャーになったと思います。保険には、これ以外にも財務的に色々と活用出来る場面があります。（コロナ対策で以前にこうした記事を公開しています）

保険を正当に評価して上手に活用するのが一番安心でラクです。もう飽き飽きしている方も多いと思いますが、他の方法を検討した結果、結局保険を選択される方が多いです。毎年、商品も変わりますので検討だけでもしておいた方が良いと思います。

3．足場リースが買える環境です。

コロナの影響で、あれだけ手に入らなかった足場リースが市場に戻ってきました。いま実行のチャンスです。

足場リース業界の競争激化により、利回りは落ちました。節税効果は変わりませんので、一度、申し込んだけど断られたという方でも再チャレンジが出来る環境です。

業者選定にあたってはくれぐれも慎重に検討して下さい。わたしも保障は出来ませんが、足場リース業界の中ではしっかりとしたところと付き合っていますので、不安のある方はご相談頂けたらと思います。

4．短期の繰延ならドローン節税

足場リースの期間が、以前は5年が主流だったのが、7年、9年とドンドン伸びています。期間が長くなると、資金繰りへの影響が懸念されます。そこで台頭してきたのがドローン節税です。レンタル期間が最長1年ですので、資金繰り的に取り組み安い仕組みです。コロナ景気で業績が良いということは、すぐに通常状態に戻る可能性もあるということですので、こうした短期間の節税対策にも目を向けていく必要があると思います。

こちらも業者選定が肝です。騙されないように気を付けて下さい。

5．その他の節税対策

その他、法人向けの米国不動産やコインランドリー節税も変わらず実行可能です。どの手段を使うべきか分からない場合はご相談下さい。お客様の状況に応じて、適した対策は違ってきます。最終的には個別対応によるオーダーメイドの節税提案が必要になりますが、一般論としては、今回お伝えしたような考え方で対応頂けたらと思っています。

ご相談にあたっては、事前に節税セミナーを受講頂くのが良いと思います。というのも、冒頭記載のとおり、「利益の大きい会社が良い会社、自己資本比率の高い会社が良い会社という固定概念を捨て去れ」なんて公言している変わり者ですので、その真意が分からないと提案内容がご理解頂けないと思うからです。また、セミナーであれば、聞いて気に入られなければ、それでオシマイということもしやすいかと思います。