バレンタインショック後でも最初に買うべき保険に変わりは無かった

2019年2月の法人保険に対する国税庁の税務処理の見直しを、保険業界ではバレンタインショックと呼んでいます。あれから1年経ちました。バレンタインショック以来、法人保険で節税出来なくなったと言われて久しいわけですが、それは本当なのか?その真相について説明したいと思います。

わたしは全損保険は一件も取り扱っていません

この話を理解して頂くために、わたしがバレンタインショック前にどのような保険を取り扱っていたかをお伝えしておきます。
一番多く取り扱ったのは長期平準定期保険といわれる保険です。この保険は、保険料の2分の1が損金になる保険です。今回、バレンタインショックで狙い撃ちされた全損の定期保険は、ひとつも提案していません。
その理由は、以下の3点です。
  1. 保険は、法人税の節税目的ではなく所得税の節税目的で契約するものである
  2. 全損保険は保障がほとんど付いていない(高額な資金を使って不測の事態に役に立たない)
  3. 5年後から10年後にやってくる全損保険のピークで解約した時の返戻金の使い途がない

それぞれ理由を詳しく説明してみましょう。

そもそも法人税の節税が主たる目的ではなかった

そもそも法人契約で生命保険契約をする第一の目的は退職金の積立をしたいからです。税引後の利益を貯めても同じという意見も理屈の上では成立するかもしれませんが、現実はそんなに甘くありません。目の前にあるキャッシュを使わないで取っておけるような事業意欲の低い社長にあったことがないからです。
そうなると退職する前に安易に使ってしまわないように「資金移動する先」が必要です。単に普通預金から定期預金に移動するよりも、保険を使えば、多少なりとも法人税の節税にもなりますし、保障が付いているので、万が一の時に保険料の数十倍の保険金を受け取ることが出来ます。また、将来、業績が悪化するような場合には、契約者貸付、払済、変換権行使などの方法で、利益や資金繰りの改善に活用することも出来ます。何より他の節税商品と違って、騙される心配が一番少ないのも魅力です。
このように退職金積立目的で生命保険契約をしておくことは、その後の財務戦略上も非常に使い勝手が良いので、資金の移動先としては、保険を中心に据えて考えて頂くのが一番良いのです。
 
いまメリットの一つとして法人税の節税になると書きましたが、それは主たる目的ではありません。法人税の実効税率はたったの34%です。したがって、全損保険でも保険料の34%分の法人税が減るだけに過ぎません。
再三お伝えしているとおりターゲットは所得税の節税対策です。社長が退職金をちゃんと受け取ると、役員報酬で受け取るのに比べて大きく所得税が節税出来ます。仮に3億円の退職金をもらっても勤続30年であれば、所得税と住民税を合わせた税率はわずか25%です。税額にして7,500万円で済むので手取りは2億2,500万円に達します。仮に、3億円を役員報酬で受け取ったら、累進課税ではありますが55%の税率に突入しますので30%近くも有利なのです。
 
退職するときに資金がなければ退職金を受け取れず所得税の節税効果は画に描いた餅になります。というわけで、より確実に退職金がもらえるように生命保険という「積立口座」が必要なのです。これは全損保険が無くなった今でも変わりません。
 

全損保険は保障が付いていないに等しい

言葉が悪いですが、全損保険は「何かあったらほぼ損をする」保険でした。傷害死亡や災害死亡というようなレアケースで死亡した場合だけ保険金が出るようになっていました。つまり、死んでも、保険金が出ないことがあるということです。課税の繰延の有用性自体は全く否定しませんが、全損保険は最初に契約する保険ではありません。全損保険は、他の保険で保障がしっかりついてから、課税の繰延だけを目的に、渋々手を出すべきものだったのです。

全損保険にはピーク対策が必要

全損保険は5年後〜10年後にピークがきます。つまり、5年後から10年後に退職すると決めている社長の場合にはピンポイントで退職金の原資として利用することが可能ですが、若い経営者の場合には、単純にピークがきたから解約する以外の選択がなく、何も対策をしないと、解約返戻金にそのまま法人税を課税されてしまうことになります。これだと、何の為に契約したのか意味が解らないことになります。
一方、長期平準定期保険にもピークはありますが、返戻率が高い状態が20年から30年くらい続きます。したがって、幅広い退職時期の変更に対応しやすいという特徴があります。また、長い時間をかけて資金を積み立てるので、大きなリターンが期待出来ます。
良く考えずに全損保険のピーク対策が、これからのブームになると思います。既に、わたしもその対策に着手しています。困っている方はセミナーに来て下さい。
 

バレンタインショックの結果、どう変わったか?

いま、わたしは、結局バレンタインショック前と同じ長期平準定期保険をオススメしています。
全損保険のせいで、損金の割合が50%(=2分の1 )から40%に下がってしかいましたが、単純に保険料分がほぼ戻ってくる商品を探し出しました。
40歳男性の場合で保険金額1億円(年間保険料が241万円)で試算すると、損金割合が10%減ったことで、法人税の節税額は年間約9万円減りました。これを高いとみるか低いとみるかは皆さん個々に意見はあるでしょうが、わたしは退職所得で受け取ることによる所得税の節税効果を考えたら、大したことないと思っています。法人税の節税効果の減少は、オマケが減っただけで、メインの中身は以前と変わりがないのです。
 
わたしもバレンタインショックの時は動揺してバタバタしてしまいましたが、事実と数字にちゃんと向き合えば、手取りの最大化を実現することが出来ます。
 
今まで通り、セオリー通り、突っ走っていきましょう!
 
 
本文中でご紹介しましたが、セミナーでは全損保険のピーク対策の話もしています。全損保険の解約返戻金を法人税で流出させずに社長の手取りに変えるテクニックです。ぜひ、聞きに来て下さい。(オンライン受講も可能です)
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それでは、またお会いしましょう
キャッシュ・イズ・キング!!
 
 
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