a-Tax経理代行|経理『仕事』を丸投げして、 社長は「成長」に集中する。

 

記帳だけではありません。請求、支払、入金確認、納税準備、月次決算まで。資料ではなく、経理の仕事そのものを任せられるサービスです。

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その経理代行、本当に「経理」を任せられていますか?

「経理を外注している」と聞いて、実際に任せている内容を確認すると、領収書、請求書、通帳のコピーなどを会計事務所へ渡し、会計ソフトへの入力だけを依頼している会社が少なくありません。

これでは、「資料」を渡した後も、社長や社員の手元には「仕事」が残っています。

取引先への請求、振込作業、入金の確認、未入金先への対応、納税資金の準備、証憑の整理、顧問税理士とのやり取り。これらはすべて、会社を動かすために欠かせない経理の「仕事」です。

入力作業だけを外注しても、社内の経理負担はそれほど減りません。社長は相変わらず支払日を気にし、社員は本来の仕事を中断して請求書を探し、月末になると誰かが残業して数字を合わせる。決算・申告が終わってから初めて、昨年の利益と納税額を知る。この状態では、経理は単なる後処理のままです。

記帳代行は、経理代行の一部です。a-Tax経理代行が目指すのは、資料の丸投げではなく、経理の『仕事』の丸投げです。

手放したいのは、領収書の束ですか?

毎月繰り返される経理の段取り、確認、催促、判断待ち、そして『数字が分からないまま経営する不安』ではありませんか?

a-Taxは、その仕事を引き受け、オーナー社長のための月次決算を行います。

月次決算は、税理士のためにするものではありません

月次決算という言葉は広く使われています。しかし、その中身は会社によって大きく違います。単に一年分の入力を十二回に分けただけのもの、現金や預金の入出金だけを処理したもの、数か月遅れで出てくる試算表も、月次決算と呼ばれています。これは年次決算の作業を分散しているだけの月次決算です。

年度末に売上、仕入、在庫、未払費用、減価償却などをまとめて調整し、年間累計の数字が最後に大きく変わるのであれば、その月次決算を信じて投資や採用を決めることはできません。

ホンモノの月次決算は、翌月の行動を決める

ホンモノの月次決算は、前月までの結果を早く、正しく把握し、翌月に何をするかを決めるために行います。売上はいくらか。粗利益はいくら残ったか。固定費はいくらか。今月の利益はいくらか。手元資金はどれだけあるか。今後の支払と納税に備えて、いくら確保すべきか。そして、残ったおカネをどこへ投資するか。

数字が翌月の行動につながって、初めて月次決算には価値が生まれます。広告を増やすのか、人を採るのか、設備を入れるのか、新商品をつくるのか、借入を使うのか、それとも今は現金を厚くするのか。月次決算は、過去を眺める資料ではなく、次の一手を決める道具です。

年に一度しか正しい数字が出なければ、経営判断の機会も年に一度です。毎月正しい数字が出れば、少なくとも年十二回、計画と実績を確認し、軌道修正できます。市場や顧客の変化が速い時代に、この意思決定の回数の差は、そのまま成長速度の差になります。

勘違いしないで下さい。真面目に経営をしましょう!なんていう説教をするための月次決算ではありません。

なぜ、月次決算が「節税」と「成長」を両立させるのか

社長からよく聞く二つの希望があります。一つは『できるだけ節税したい』。もう一つは『会社におカネを残して成長投資をしたい』です。

一般には、節税するとおカネが減るため、利益を出して納税をすることで、内部留保を増やすことが成長に繋がると言われています。つまり、「節税」と「成長」は両立出来ないというのが通説です。

わたし達は、「節税」も「成長」も諦めないために、a-Tax経理代行サービスを創りました。節税か成長かという二者択一を迫るのは、節税させたくない人間が、お客様の成長を人質にとって、納税という最悪の提案を正当化させているに過ぎないと考えます。

法人税は、原則として事業年度全体の所得を基礎に計算されます。月次決算で把握した利益に、その月ごとに法人税が確定するわけではありません。

多くの社長が決算期末が近づいて、税金が高いとアタフタするのは、税金がかからない月次の利益を放置したまま、決算期末を迎えるからです。月次決算で把握される税引前の利益が、課税対象となる年間の利益に算入される前に、成長のために使うことが出来れば、成長と節税は容易に両立出来るのです。

前月の利益を、翌月の成長原資に変える

例えば、前月に利益が出たことを翌月の早い段階で把握できれば、その利益を広告、人材、教育、商品開発、設備、システムなど、会社の将来をつくる投資へ回すかどうかを検討できます。必要な投資を適切な時期に行えば、売上増や生産性の向上につながり、その一部は当期の費用として利益を抑え、結果的に節税になります。

もちろん、おカネを使えば何でも節税になるわけではありません。投資内容によっては資産計上となり、支出額がそのまま当期の経費にならないものもあります。だからこそ、月次決算と税務の見通しを結びつけ、実行前に処理と効果を確認する必要があります。

大切なのは、税金を減らすための『浪費』ではなく、会社を成長させるために必要な『投資』を前倒しで検討し、その節税効果まで含めて意思決定することです。

納税後の70で投資するか、税引前の100を活かすか

仮に利益の約30%が税金として社外へ流出すれば、その後に投資できる元本は約70%です。一方、法令の範囲内で課税時期を先送りし、必要な成長投資へ回せるなら、より大きな元本を自分の管理下で働かせることができます。同じ利回りであれば、元本が大きい方が将来の成果も大きくなります。

毎月の利益を放置せず、判断と再投資を繰り返す会社と、年一回の決算後に残ったおカネだけで動く会社とでは、複利的に大きな差が生まれます

法人税率30%で、毎月再投資が出来たとすると、年間で40倍の差になります。

これは成果を保証する数字ではありませんが、月次決算の速さが、投資判断の速さと回数を変えることは明らかです。

 

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『所詮、課税の繰延』で終わらせない

節税とは、ただ税金を減らすことではありません。会社の外へ出ていく時期を遅らせ、成長に使える時間と選択肢を増やすことです。

節税策の中には、税金が永久になくなるのではなく、課税時期を将来へ繰り延べるものが多くあります。そのため、『結局いつか払うのだから意味がない』と言われることがあります。しかし、経営において、今日払う一千万円と、数年後に払う一千万円は同じではありません。

今、納税すれば、そのおカネは会社の管理下から外れます。繰り延べることができれば、その間は運転資金として危機に備えることも、成長投資の元本として使うこともできます。将来、利益が戻ってきたときには、改めて納税するか、別の適切な施策でさらに時期を調整するかを判断できます。

また、経営は毎年黒字になるとは限りません。景気後退、災害、感染症、主要顧客の喪失など、社長の努力だけでは避けられない事態も起こります。繰り延べていた利益が業績不振の年に戻れば、その年の損失と相殺され、結果として税負担が抑えられることもあります。課税の繰延は、単なる税金の先送りではなく、不確実な未来に対する資金繰りの備えでもあるのです。

ただし、繰延には商品や契約ごとのコスト、解約条件、資金拘束、将来の課税などがあります。a-Taxが勧めたいのは、何でも繰り延べることではありません。月次決算によって現在地と将来の資金需要を把握し、効果とリスクを比較したうえで、社長が選べる状態をつくることです。

利益の大きい会社が、オーナー社長にとって良い会社とは限りません

一般に、良い会社とは利益の大きい会社だと考えられています。もちろん、利益を稼ぐ力は必要です。しかし、非上場のオーナー会社では、会社の利益だけを最大化すれば社長が豊かになる、とは限りません。利益が増えれば法人税が増え、内部留保が積み上がれば自社株の評価が上がり、将来の相続税や事業承継の負担につながるからです。

一方で、会社の資金繰りが苦しくなれば、最後に私財を投じて会社を支えるのはオーナー社長です。会社に利益が残っていても、それがすべて現預金として残っているとは限りません。売掛金、在庫、設備などに姿を変え、いざというときに使えないこともあります。会社だけを太らせ、社長個人には十分な資産がない状態は、必ずしも安全ではありません。

a-Taxが考える良い会社とは、オーナー社長にとって今と未来の財源となり、次世代へリスクなく事業かおカネを引き継げる会社です。

だから、法人税の最小化だけでも、決算書上の利益の最大化だけでも足りません。会社の成長、資金繰り、借入余力、社長の役員報酬、個人資産、退職金、将来の承継までを一体として考える必要があります。会社と個人を別々に最適化すると、片方では得をしても、もう片方で大きく損をする可能性があるからです。

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a-Taxが目指すのは、オーナー社長の手取り最大化です

税率を低くすることだけが節税だと思われがちです。その結果、役員報酬を必要以上に抑え、会社にはおカネがあるのに、社長個人には自由に使えるおカネがないという状態が生まれます。

オーナー社長が法人化する大きな目的の一つは、会社という仕組みを使って、自分と家族の生活、資産形成、将来の安心をつくることだったはずです。

役員報酬の金額が増えても、手取り総額が逆転して減るわけではありません。

日本の所得税は累進課税です。ただし、所得が一定額を超えた瞬間に、所得全体へ高い税率がかかるわけではありません。高い税率が適用されるのは、その税率区分を超えた部分です。そのため、所得が増えれば税額も増えますが、原則として手取り総額も増えます(5億円未満なら)。『税率が上がると手取りが減るから、役員報酬を増やさない方がよい』という理解は正確ではありません。

もちろん、社会保険、各種控除、給付や負担の判定などを含めれば、個別に確認すべき論点はあります。それでも、税率の境目だけを恐れて、社長が受け取れる報酬を抑え続けるのは本末転倒です。重要なのは、会社の利益と資金繰りに見合う役員報酬を設計し、法人と個人を合算した手取りと純資産がどう変わるかを計算することです。

高い所得税率は、負担である一方、適法な所得控除や損益通算の対象となる施策を実行したときの節税効果を大きくする側面があります。同じ百万円の控除や損失でも、適用される限界税率が高い人ほど税額への影響は大きくなります。オーナー社長は、自分の役員報酬を設計できる立場にあるからこそ、税率をただ下げるのではなく、上がった税率を資産形成にどう活かすかという発想を持てます。

ここで大切なのは、実態のない家族への報酬分散や、税金だけを目的とした取引ではありません。実際に働く社長へ適正な役員報酬を支払い、法人税負担を調整しながら、個人側では法令に沿った資産形成策を組み合わせるということです。

法人税と所得税を一体で設計して初めて、オーナー社長の手取り最大化に近づきます。

役員報酬には、定期同額給与などの損金算入要件があり、期中に自由に変更できるものではありません。金額が不相当に高額であれば、税務上の損金として認められない可能性もあります。だからこそ、決算直前に思いつきで考えるのではなく、月次決算を基に、次年度の利益、資金繰り、職務内容、同業比較などを確認し、事業年度の開始前後から計画する必要があります。

最小化すべきなのは税率ではありません。税額です。

最大化すべきなのは、会社と社長個人を合わせた手取りと、将来に残る純資産です。

年一回の決算では、手取り最大化は間に合いません

節税対策や役員報酬の設計には、期限があります。

決算が終わり、申告書を作る段階になってからできることは限られます。利益が出たことを知った時点で事業年度が終わっていれば、成長投資の時期も、契約の選択肢も、役員報酬を見直す機会も失われています。

一方、月次決算で利益の着地を継続的に予測していれば、何か月も前から準備できます。今期の利益はいくらになりそうか。納税見込額はいくらか。借入返済と納税後に現金はいくら残るか。成長投資へいくら回せるか。社長個人へどのようにおカネを移すか。来期の役員報酬をどう設計するか。これらを一つの画面、一つの計画として考えられます。

つまり、月次決算は、節税の出発点であると同時に成長の出発点です。

早く正しい数字が出るから、早く選択肢を比較できる。選択肢を比較できるから、税金を理由に投資を諦めず、投資を理由に資金繰りを壊さず、会社と個人の双方におカネを残せるのです。

a-Tax経理代行が引き受けるのは、数字ができるまでの『仕事』です

経営に使える月次決算を実現するには、会計ソフトへ仕訳を入力するだけでは足りません。

売上が入金されたか、支払予定が反映されているか、必要な証憑がそろっているか、社長の確認が必要な取引は何か。数字が生まれる前工程を整えなければ、月次決算は遅れ、最後に大きく変わります。

a-Tax経理代行は、会社ごとに現在の経理業務を棚卸しし、誰が、いつ、何を行っているかを明らかにします。そのうえで、社内に残す判断と、外部へ任せる作業を切り分け、毎月同じ流れで処理できる仕組みをつくります。対象業務は、会社の体制や利用サービスに応じて設計します。

例えば、次のような経理業務を組み合わせます。
• 請求書の作成・発行に必要な情報の整理
• 支払請求書の回収、支払予定の整理、振込データ等の準備
• 銀行口座や決済サービスの入出金確認
• 売掛金の入金消込、未入金の把握と社内への共有
• 領収書・請求書・通帳など証憑の回収と保存
• 会計データ作成、残高確認、月次決算の早期化
• 納税予定の把握と、納付に必要な情報の整理
• 顧問税理士へ渡す資料と確認事項の取りまとめ

実際の振込承認、契約判断、価格決定など、社長や会社に残すべき権限は残します。

a-Taxは、判断に必要な情報をそろえ、社長が迷わず承認できる状態まで運ぶことで、経理に奪われる時間と心理的な負担を減らします。

a-Tax経理代行には欠点もあります

ここまで良いことばかり書いてきましたが、a-Tax経理代行には欠点があります。この欠点を知った上で、a-Tax経理代行を導入するかどうかを判断下さい。

1.資料が来ないと経理作業が出来ない

皆さんから経理作業の根拠となる資料が届かないと何も出来ません。

2.質問の回答がこないと経理作業が出来ない

実際にビジネスをするのは皆さん。われわれは経理業務を代行する立場なので、送って頂いた資料を拝見しただけで、経理作業を進められないことがあります。ですから、経理代行でも、記帳代行の時よりは少ないですが、皆さんに質問することがあります。

3.皆さんの意思決定が必要

意思決定に必要な情報(前提条件、メリットデメリット等)をお伝えすることは出来ますが、最終的な意思決定は皆さんにして頂く必要があります。皆さんの意思決定が遅かったり、そもそも意思決定をして頂けない場合には、経理作業がすすめられません。

時々、「お任せします」と言われることがありますが、それはもはや「代行」ではありません。必ず、皆さんに意思決定して頂くのがa-Tax経理代行のルールです。

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顧問税理士は、そのままで構いません

a-Tax経理代行は、顧問税理士の変更を前提としたサービスではありません。

税務申告や税務相談を担う顧問税理士と、日々の経理業務を担う経理代行は、役割が違います。現在の顧問税理士との関係を維持したまま、経理部分だけをa-Taxへ任せることができます。

むしろ、日々の経理が整理され、会計データと証憑が早くそろえば、顧問税理士も税務判断に集中しやすくなります。

決算直前に不足資料を集めるのではなく、月次で利益と納税見込を共有できれば、節税策を検討する時間も増えます。社長、a-Tax、顧問税理士が役割を分担することで、それぞれの専門性を活かせます。

会社のデータは会社のものです。a-Taxでは、経理情報を会社側でも確認でき、特定の会計事務所だけに資料やログイン情報が偏らない運用を目指します。税理士を代えるためではなく、社長が自社の数字と選択肢を自分で持つためです。

a-Tax経理代行を導入すると、社長の仕事はこう変わります

導入前

  • 経理担当者が休むと、請求や支払が止まる
  • 月末になるまで、資金が足りるか分からない
  • 試算表が数か月遅れで、数字を見ても打ち手がない
  • 決算直前に利益を知らされ、選べる節税策が少ない
  • 会社には利益が残るが、社長個人の資産は増えない
  • 顧問税理士に何を相談すればよいか分からない

導入後

  • 経理業務が手順化され、特定の社員だけに依存しにくくなる
  • 支払、入金、残高の状況を定期的に確認できる
  • 月次決算を基に、投資と資金繰りを早く判断できる
  • 利益と納税の着地を予測し、決算前から対策を検討できる
  • 法人と個人を合わせて、社長の手取りを考えられる
  • 顧問税理士へ、整理された数字と具体的な論点を渡せる

経理を手放すことが目的ではありません。経理を手放した結果、社長が数字を使えるようになることが目的です。

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a-Tax経理代行のサービスの範囲

3種類のa-Tax経理代行サービス

a-Tax経理代行には、「a-Tax経理規程」「a-Tax経理ツール」「a-Tax経理社員」「a-Tax税務顧問」の各サービスの組み合わせにより、次の3種類のプランがあります。

プラン名

a-Tax

経理規程

a-Tax

経理ツール

a-Tax

経理社員

a-Tax

税務顧問

税務顧問 ○ ○ − ○
スタンダード ○ ○ ○ −
プレミアム ○ ○ ○ ○

レンタル経理規程

a-Tax経理規程は、創業以来13年間の経理代行の実績から作成された、お客様の経理業務を最適化するためのルールブックです。

経理を本業としないお客様各位においては、「経理に差別化要因・オリジナリティは不要」という観点から、最も効率的かつ効果的な経理業務が行われるように設定したルールです。

弊社に問合せ後、無料相談をして下さった方には、その時点での最新版のa-Tax経理規程を差し上げます。

レンタル経理ツール

利用するa-Tax経理ツールは次の内容です。

  • クラウド会計ソフト(月額5,000円相当)
  • クラウド請求ソフト(月額3,000円相当)
  • クラウド経費精算ソフト(月額5,000円/社員10人)
  • クラウド給与計算ソフト(月額4,000円/社員10人)
  • クラウド社会保険管理ソフト(月額4,000円/社員10人)

これらのツールが、a-Tax経理代行プレミアムの報酬に含まれています。a-Tax経理代行ライト(税務顧問)は、お客様負担となります。具体的にどのようなソフトを利用するかは、問合せの後の無料相談の際にご説明させて頂きます。

a-Tax経理ツールを提供する際の指針について

a-Tax経理代行では、単に決算書が作成出来て税務申告が出来るというレベルではなく、決算数値の基になっている取引データを如何にして活用するかに着目して、a-Tax経理ツールの設定を行います。

クラウドツールを連携させることで、取引データから仕訳データ、決算データに至るルートを確立し、どのツールをどのように設定することでお客様が確保したい取引データを獲得出来るかを第一義に考えます。

 

なぜクラウドツールなのか?

a-Tax経理代行において、クラウドツールを利用することによって、お客様のオフィスに存在しないにもかかわらず、同じクラウドツールの情報をリアルタイムに共有することで、あたかも同じオフィスに経理部が存在するかのような状態を創り上げることが可能になるからです。

さらに、a-Tax経理社員が、最新のクラウドツールを利用することで、「AI技術」の活用と「ベテラン経理のノウハウ」を結合して、お客様に提供出来るからです。

また、一般的にクラウドツールの利点としていわれる「いつでも・どこでも最新の財務情報が確認出来る」というのも魅力の一つです。

a-Tax経理社員

a-Tax経理社員サービスとは、弊社スタッフが、a-Tax経理規程に基づきa-Tax経理ツールを利用して経理業務を提供するサービスです。

プレミアムプランでa-Tax経理社員を利用出来ます。

 

レンタル経理社員のメリット

a-Tax経理社員を利用するメリットは以下のとおりです。

  • 採用活動不要
  • 教育研修不要
  • ボーナス、福利厚生不要
  • 返却可能
  • 経理代行・アウトソーシングのデメリットがない(※)

※:経理代行・アウトソーシングを採用した場合、自社に経理ノウハウが残らないというデメリットが一般的にいわれるところですが、a-Tax経理代行では、a-Tax経理社員(ヒト)とa-Tax経理規程(ノウハウ)の両方を同時に採用することになるので、a-Tax経理代行の契約解除をしても、a-Tax経理規程を継続利用することで、経理ノウハウは確実に移転されます。

 

a-Tax経理社員が行う経理業務は次のとおりです。

  • 月次決算代行
  • 入金管理代行
  • 振込代行
  • 納税代行
  • 給与・賞与計算代行 (年末調整を含みます)

 

1ヶ月のイメージ

 

 

入金管理代行

入金管理代行とは、売上代金の入金状況を確認するサービスです。

月初又はお客様と約束したタイミングで、入金明細を確認し、請求済の売上代金が期限内に入金されたかを確認していきます。

期限内に未入金の債権がある場合は、お客様に即時にご連絡し、督促作業を開始して頂きます。

納税代行

毎月10日の源泉所得税・住民税の納税と、月末に随時発生する納税のうち、電子納税や口座振替が不可能なものについては、予め弊社口座に資金をお預かりしたうえで、弊社が銀行窓口に納付書を持参し納税を行います。

お客様に銀行窓口で並ぶ、不毛な時間を過ごさせないためのサービスです。

月次決算代行

a-Tax経理ツールを利用して月次決算を行います。

クラウドツールを連携させ会計処理を行うほか、必要な決算整理仕訳を投入し、各勘定残高の妥当性について検証します。

給与計算代行

給与計算を代行します。計算終了後、ネットバンキングにて振込登録を行います。

「労働保険の年度更新」や「健康保険・厚生年金保険の定時決定手続のためのデータ集計」「年末調整」「法定調書合計表の作成作業」も行います。

振込代行

取引先への支払業務のうち、振込登録を行うところまでを代行します。並行して会計処理を行い、月次決算の早期化に役立てます。

経費精算代行

社員の立替経費について、お客様の管理者により承認されたものについて、振込登録を実施いたします。並行して、会計処理を行い、月次決算の早期化に役立てます。

決算着地見込の作成と決算対策の立案

決算期末日3ヶ月前の時点で、9ヶ月の実績と3ヶ月の予測を実施して、決算着地見込案を作成します。この着地見込案を基にして、お客様と打合せを実施、3ヶ月の予測値の正確性について確認のうえで、決算着地見込を確定させます。その際、併せて、お客様から理想とする決算値をお知らせ頂き、確定した着地見込とお客様の理想とする決算値とのギャップを認識します。

このギャップを埋める方法について、a-Tax経理代行で検討し、決算対策案としてお客様に提案します。この決算対策案をお客様に検討頂き、了承頂けましたら、必要な節税商品とその取り扱い業者とお客様の引き合わせから、契約、お支払いまでをa-Tax経理代行でフォローさせて頂き、理想の決算値になるように活動させて頂きます。

役員報酬額の検討

オーナー社長の役員報酬を幾らに設定するかは、オーナー会社の財務にとって最も重要なことです。その金額を検討するにあたって必要な情報を提示するほか、お客様の要望をお伺いしたうえで実現する方法を検討します。お客様が所得税の節税対策を希望される場合は、役員報酬がその原資になるので、生活に必要な部分と節税対策の部分を合算して、役員報酬額を決定します。また、受取方で社会保険料が変わることもあるため、どのような形で受け取るかについてもレンタル経理から提案してお客様に検討頂きます。

レンタル経理に含まれない作業は次の2つです。

請求書発行代行

請求書の発「送」代行は料金に含まれています。しかし、請求書の「作成」代行は行いません。

なぜなら、請求書を発行するための情報提供をお客様から受けなければ請求書の作成は不可能であり、その提供を受けるべき情報が、請求書そのものと変わりないからです。

a-Tax経理ツールとしてクラウド請求書作成システムを提供しますので、こちらに請求データを入力頂ければ、請求書の発送作業は弊社側で実施いたします。

領収書等整理代行

領収書の丸投げに関しては、お客様側のリスクが高いと認識し原則お断りしています。なぜなら、いくら分の領収書を渡したかも認識せずに代行業者に依頼すれば、出来上がった決算書が正確かどうかも解らないということになるからです。

a-Tax経理ツールとしてクラウド経費精算システムを提供しますので、こちらに経費精算データを入力下さい。経費精算書の内容と領収書の内容を確認頂いたうえで経費性精算しても問題ないものだけを、弊社に提出頂き、精算及び会計処理を行うのを原則とさせて頂いております。

 

お客様にご用意頂く必要のあるもの

弊社窓口(営業事務担当者)

弊社に資料等を提供頂くために、弊社とのやり取りをする担当者の方が必要になります。また、営業事務といわれる部分については、弊社で代行出来ません。

営業事務とは次のような仕事です。

  • 請求書の作成
  • 購入申請・承認
  • 経費の承認
  • 入庫・在庫管理 など

a-Tax経理代行導入を契機として、既存の経理社員の方を営業事務に特化頂くことで、営業力の強化を図っているお客様もいらっしゃいます。既存の経理社員の方は営業事務としては最適任者です。

ネットバンキングのご契約と弊社用ID設定

ネットバンキングの契約が必須となります。また、ネットバンキングにおいて、弊社側には、取引記録の閲覧と振込登録、そして取引明細のダウンロードの権限のみを与えて頂くことになりますが、この設定をに間違いがないように、お客様側での設定をお願いしています。

ご相談は無料です

 

料金設定

シンプルかつ明朗な価格体系で経理業務から想定外の出費が発生しないようにしています。

プラン別サービス内容

a-Tax経理代行には、次の3種類のプランがあります。

プラン名

a-Tax

経理規程

a-Tax

経理ツール

a-Tax

経理社員

a-Tax

税務顧問

税務顧問 ○ ○ − ○
プレミアム ○ ○ ○ ○

税務顧問 価格表

税務顧問の月額料金は下記のとおりです。

社員数 料金
10人まで  100,000円
20人まで  150,000円
30人まで  200,000円
50人まで  250,000円
50人超  要相談

社員数には、無期雇用の正社員のほか、有期雇用の非正規社員(パート・アルバイト)を含みます(給与計算人数とお考え下さい)。

このプランでは、記帳、振込、給与計算等の全経理・総務業務をお客様の側でレンタル経理ツールを利用して実施して頂きます。自社で実施する経理を、税理士法人アカウンタックスが税務顧問という立場で支援するサービスです。

決算、申告サービスについては税理士法人アカウンタックスが行います。

プレミアムプラン価格表

プレミアムプランの料金は以下のとおりです。

給与支給対象者数 基本料金 変動料金

10人まで(※)

 150,000円/月  10,000円/人 
20人まで  180,000円/月 10,000円/人 
30人まで 220,000円/月  10,000円/人 
50人まで 270,000円/月 10,000円/人 
50人超 要相談 

社員数には、無期雇用の正社員のほか、有期雇用の非正規社員(パート・アルバイト)を含みます(給与計算人数とお考え下さい)。

このプランでは、記帳、振込、給与計算等の全経理・総務業務をレンタル経理社員が実施します。決算、申告サービスについては税理士法人アカウンタックスが行います。

 

オプション料金

オプションの内容 料金 備考
お客様指定の場所への訪問

要相談

【参考価格】

10,000円/時間

銀行員との面談同席等、お客様指定の場所に伺う場合にご請求します。移動時間を含み、交通費は別途実費をご請求します。
納品後の再作業  月額報酬÷20日×125%

 ・振込承認期限の途過

・月次決算納品後の修正(当社の責めによる場合を除く)

 レンタル経理社員の紹介 転職後理論年収÷12ヶ月×3ヶ月  

 

上記以外の事項で料金が不明な場合は、お気軽にお尋ね下さい。

 

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給与支給対象者数に応じて課金する理由

給与支給対象者数に応じて課金するのは、それが経理業務に係る作業量と複雑さに直結するからです。お客様と私たちにとってフェアなルールとして設定しています。

  • (1)経理作業の量と複雑さは社員の人数と相関関係があり、その振れ幅が業種業態を問わない。
  • (2)私たちの総意と工夫の影響で報酬が増減しない。逆にサボって報酬が上がるということもない
  • (3)複雑な課金体系で毎月の報酬額が幾らになるか解らないということがない。変動が少ないので予算を立てやすい。

仕訳数に応じた課金の問題点

もっともポピュラーな仕訳数に応じた課金は、仕訳処理の仕方によって料金が変わるためフェアな方法ではありません。

例えば、現金での売上と掛けでの売上が混在する場合に、取引先別の取引高を把握するために、全て売掛金を通す処理をすると仕訳の数が増加し、料金が高くなります。

仕訳例1

現金 100 売上 100

仕訳例2

売掛金 100 売上 100
現金 100 売掛金 100

上記の仕訳1と2はいずれも決算書に表れる結果は同じですが、仕訳の数は倍になります。そして倍の仕訳の方がその後のデータの利用可能性が高まりますが、それが報酬に見合ったモノかどうかは別問題となります。

売上高に応じた課金の問題点

売上高に応じた課金をする同業者もあるようですが、売上高と仕事の作業量と複雑さは全く関連しません。不動産会社の2億円の売上高の処理より、小売店の10万円の売上の処理の方が大変ということもあるくらいです。

時間数に応じた課金の問題点

時間数は経理の仕事の作業量と複雑さと相関関係はありますが、担当者の能力が低ければ低いほど時間がかかり報酬が上がるという問題があります。

 

 

お問合せから契約までの流れ

1. お問合せ

お気軽にお問合せ下さい。いくつか質問をさせて頂く場合がございます。回答頂けますようお願いいたします。

お問合せの前に無料説明会に参加頂くことをオススメします。

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2. 無料相談

弊社に来社頂きます。

経理・会計・財務に関する、あらゆるご相談に対応します。

a-Tax経理規程の内容についてご説明させて頂き、御社で採用可能かを判断頂きます。

3. お見積

無料相談の席でお見積書を作成してお渡しします。

4. ご契約

ご契約に際しては御社に訪問させて頂きます。

5. 業務開始

ご相談は無料です

よくある質問

Q:情報漏洩対策はどうなっていますか?

個人情報保護に関してプライバシーマークを2011年に取得し、2年に一度審査を受け更新し続けています。

同業他社に先駆けて機密情報保護の取り組みを行っており、機密情報保護に対する意識は業界随一と自負しています。

 

Q:毎月何回くらい会社に来てもらえますか?

例えば、税務調査の立会など、御社に訪問しなければ出来ない業務以外の目的で、御社に訪問することは原則としてありません。

クラウドの各種システム、ネットバンキング、メール、ファックス、チャットなどを活用して、効率的に経理業務を提供します。

 

Q:相談したいことがあるときはどうすれば良いですか?

まずはメールかチャットでご連絡下さい。

面談を希望される場合は、日程を調整させて頂き、対応させて頂きます。

回数は無制限です。

 

Q:月次決算書の内容の説明はありますか?

四半期毎に弊社に来社頂き、財務状況に関するミーティングを行います。

その際に、その間の月次決算に関する内容の説明を行います。

毎月説明を希望される場合は、毎月来社下されば、毎月説明させて頂きます。

 

Q:引き継ぎ期間はどれくらい必要ですか?

a-Tax経理規程に従って経理業務を行いますので、引き継ぎは無くても受託可能です。

引き継ぎに関してお客様側で心配される場合は、2ヶ月程度並行稼働をさせる場合がありますが、その際も通常料金のお支払いを頂きます。

 

Q:業務内容の引き継ぎはどのように行えば良いですか?

前任の担当者の方とa-Tax経理規程を読み合わせながら引き継ぎを行っていきます。

可能であれば担当役員の方にも加わって頂き、a-Tax経理規程に対する理解を深めて頂きたいと思います。

 

Q:領収書や請求書の原本を渡す必要はありますか

原則として、原本を一度お預かりし、作業終了後返却します。

例外的に、お客様側で整理・保管に関して責任もって行って頂けることを条件に、ファックスやメールでの送信のみですませることも出来ます。

 

Q:領収書や請求書の受け渡し方法はどうなりますか?

原則、郵便(エクスパック)で送って頂きます。

証憑受け渡しのためのファイルを4セットご用意します。

弊社に3セット溜まったら3セットお返しをします。

 

Q:預けた領収書や請求書はいつ戻ってきますか?

原則、毎月返却します。

そのまま2穴ファイルにファイリング出来る形でご返却しております。

 

Q:どんなアウトプットを出して頂けますか?

標準のアウトプットは

  • 試算表
  • 月次推移表
  • 売掛金一覧表
  • 買掛・未払一覧表

です。

その他、会社毎のアウトプットは、オプション(別途料金)で対応します。

 

Q:現在の顧問税理士を変更せずにお願い出来ますか?

原則、顧問税理士の変更の必要はありません。

顧問税理士との顧問契約の内容によっては、消費税のチェックや帳簿の確認などが行われない場合もありますので、税理士法人アカウンタックスによる、「決算・申告サポート」を購入頂く場合があります。

 

Q:当社の勘定科目のルールを利用してもらえますか

その勘定科目が、財務諸表等規則に則ったものの場合には対応します。しかし、全くのオリジナルの科目については対応いたしません。

監査法人が監査証明の出せる決算書、金融機関から評価される決算書、他社と比較分析が出来る決算書、を作りますので、ご了承下さい。

過去の決算書についても、正しい決算書に修正を希望される場合は、別料金にて対応いたします。

 

Q:節税対策はやってもらえますか?

原則として、選択可能な処理方法のうち、一番税金が安くなる方法をご提案しています。一方で、赤字の場合には、損失額を少なくする、あるいは、黒字になるような会計処理方法を提案します。

また、税理士法人アカウンタックスより、節税提案サービスを提供しております(別料金)。

 

Q:経営面の相談に乗ってもらえますか?

3ヶ月に一度の訪問の際や、都度、メールやチャットで御相談下さい。

私どもで解決出来ない相談については、事前に了解を取ったうえで、他の専門家に相談するなどの必要な対応を取らせて頂きます(他の専門家の料金が発生する場合があります)。

 

Q:給与計算を年度の途中からでも依頼できますか?

可能ですが、1月から開始月までの過去分の入力作業のための料金を別途ご請求させて頂きます。

 

Q:正社員とアルバイトで締切日と支給日が異なりますが対応出来ますか?

可能ですが、別料金が必要な給与計算システムを利用する必要がありますので、追加料金のご負担が必要になります。

過去に締切日と支給日を統一した方が効率が良いので、弊社で業務を開始するまでに統一作業のお手伝いをさせて頂きます。

 

Q:ネットバンキングを利用していませんが対応可能ですか?

ネットバンキングが利用可能な金融機関に口座がある場合には、原則としてネットバンキングのご契約をして頂き、利用料金のご負担をお願いしています。

例外的に休眠口座で年間10取引にも満たない口座については、決算時に一度だけ記帳するという条件でお引き受けしています。

 

Q:顧問税理士に経理を雇うように言われているのですが。

a-Tax経理代行の導入は、経理を誰かに任せることではありません。経理社員を雇うのと同じだとお考え下さい。経験豊富なベテラン経理社員を雇えば、使い易い経理システムの導入を奨めるでしょうし、経理のルールもより良く変更するでしょう。逆にいえば、いままで通りの非効率な経理をそのままやるような経理社員を雇っても構わないなら、レンタル経理を選択する必要はないでしょう。

さらにa-Tax経理社員は気に入ったら雇い入れることも可能です(a-Tax経理社員と弊社の同意が必要)。

 

Q:会計ソフトや業務ソフトを変更したくありません。

申し訳ございません。a-Tax経理代行はa-Tax経理ツール込みのサービスとなりますのでご利用頂くことは出来ません。

それでも弊社の経理代行・アウトソーシングサービスに興味をもって頂いた場合には、時間課金での経理アウトソーシングをご検討下さい。また、ノウハウだけという場合には、税理士法人アカウンタックスの税務顧問サービスを利用して経理業務の指導を受けることも可能です。

 

Q:経費精算ソフトは使わなくても問題ないと思いますが、その分値引きして頂けますか?

申し訳ございません。経費精算ソフトは次の理由で必ず利用して頂きます。

  • a-Tax経理で代行は、「原則として」小口現金を持ちません。したがって、小口経費は役員・社員の立替経費として発生することになります。
  • エクセルで経費精算をしているお客様も多いと思いますが、次のとおりクラウドツールの方が業務効率が上がります。
    • 例えば、
      • 経路を設定すると旅費交通費の金額が自動入力される
      • 紙に印刷せずに上長承認に回すことが出来る。
      • 上長の承認を受けるのに本人に会う必要がない

a-Tax経理代行を導入することを契機として、こうした最新の環境への移行をされることをオススメします。自分達だけで対応すると導入に苦労されるかもしれませんが、それを我々がお手伝い出来ると前向きに考えて下さい。

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