会社法に準拠した営業報告書作成

営業報告書のうち、「会計に関する部分」について作成いたします。「会計に関する部分」以外の部分については、他社事例の紹介の他、記載内容に関するアドバイスを行います。

社団法人日本経済団体連合会作成の「商法施行規則による株式会社の各種書類のひな型」や日本公認会計士協会作成の「営業報告書のひな型」に準拠した営業報告書を作成します。また、連結決算書を作成される会社の場合には、連結数値での営業報告書(連結計算書類)の作成を行います。

経理アウトソーシングを実施させて頂く過程で、ひな型の情報だけでは開示方法を決定できない場合には、日本公認会計協会のデータベースを利用して調査するほか、当社が経理アウトソーシングで営業報告書を作成させて頂く他のお客様での事例を参考にして、お客様にあった開示方法をご提案させて頂きます。

さらに、早期かつ正確に営業報告書を作成するために、効率的な勘定科目の設定等に関して具体的に改善提案をさせて頂きます。

営業報告書作成サービスをご希望のお客様はお気軽にお問い合わせをお願いいたします。

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