オーナー社長のための節税特化型 経理代行サービス『レンタル経理』

レンタル経理は、オーナー社長向けの節税特化型の経理代行(経理アウトソーシング)のサービスです。わたし達は、レンタル経理を提供することを通じて、幸せなオーナー社長を増やします。

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オーナー社長のおカネの問題解決に焦点を当てたサービスです

レンタル経理では、会社のおカネの問題は、社長のおカネの問題と考えます。会社は社長のおカネの問題を解決するために存在と考えているからです。ですから、契約は会社と締結して、会社のおカネも取り扱いますが、それは広い意味で社長のおカネと考えて対応します。

レンタル経理はオーナー社長だけをエコ贔屓します

レンタル経理では、オーナー社長のおカネが最優先です。社員のおカネの心配は社長の仕事ですが、社長のおカネの心配をしてくれる社員はいません。そこをレンタル経理が担います。レンタル経理なら、社長のおカネのことを心配してくれると覚えて下さい。

弊社の経営理念は、「財務力・税務力・会計力で幸せな社長を増やす」です。この理念のもとで開発されたサービスがレンタル経理です。時折、レンタル経理は社員を尊重しないとお叱りを受けることがあります。それでも、わたし達の幸せな社長を増やすという理念に一点の曇りもありません。

社員や取引先のおカネのことは社長が考えてあげて下さい。わたし達はレンタル経理でこれからもオーナー社長のおカネの問題の解決をしていきます。

レンタル経理は「感情」ではなく「勘定」で動きます

レンタル経理に経理代行を依頼するメリットの一つが「勘定」重視の対応です。

社内の経理社員は、オーナー社長とは立場が違うにもかかわらず、ついつい良かれと思ってオーナー社長のおカネの使い方に口を出してしまいます。例えば、仕事のための交際費の領収書を処理する際に嫌な顔をしがちです。これは「感情」で物事を考えているからです。愛社精神の裏返しといえば聞こえは良いのですが、それがオーナー社長の手取りの邪魔をしていては褒めることは出来ません。経理社員であればオーナー社長が借入金の個人保証をしていることを知らないという言い訳は通用しません。オーナー社長が個人財産をリスクにさらしているということを踏まえた対応が、オーナー会社の経理社員には求められるのです。

その点、レンタル経理には「感情」はありません。完全に「勘定」ベースで判断し処理します。税務調査で否認される可能性が高く、結果的に個人負担の方が社長の手取りが多くなる場合には、その旨の指摘をさせて頂き、最終的な社長の判断を仰ぐ形で処理していきます。

レンタル経理では、オーナー社長のおカネを守るために、社員の数倍の役員報酬額を提案しますが、レンタル経理であれば役員報酬の振込作業も代行するので、オーナー社長以外に役員報酬の金額を知る者はいなくなります。これは「感情」に左右される社員にとっても見る必要のない情報に触れずに済むので、結果的にWIN-WIN関係を構築することにも繋がります。

 

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綿密な決算対策をお約束します

レンタル経理では、決算3ヶ月前になると、お客様毎に決算プロジェクトを起ち上げます。

レンタル経理が9ヶ月実績と3ヶ月の予測値を合わせた決算着地見込(案)を作成し、その内容についてオーナー社長と打合せをして正確な決算着地見込を作成します。そのうえで、最終的に目指す決算数値の擦り合わせを行い、決算対策方針を決定します。

方針決定後、具体的な方法論についてレンタル経理が検討して提案をさせて頂きます。提案内容にご納得頂けた場合、節税商品業者との面談セッティングや商談のサポートをさせて頂き、契約成立後のお振込までレンタル経理が全てサポートします。

強調したいのは、これらが全て仕組みとして動いている点です。スケジュール担当者に統括されながら、各担当者に業務が割り振られ一体としてお客様の決算を組み上げていく体制になっています。

「担当者が忙しいから決算対策出来ませんでした。」はレンタル経理にはありません。

役員報酬の金額を一緒に考えます

決算期末日を迎えると、次の3ヶ月は社長の節税対策を検討するタイミングです。

社長の手取りの源泉は役員報酬であり、それは社長の所得税の節税対策の原資でもあります。

まずはその年度における社長が取り組める最新の節税対策の情報を提供させて頂きます。その中で社長が取り組んでも良さそうだと思うものをピックアップして頂き、その予算額を把握します。次に、オーナー社長の豊かな生活に必要な部分と節税対策の予算を合わせて役員報酬の総額を決定します。最後に、この総額を毎月の定額の報酬で受け取るのか、賞与(事前確定届出給与)を使って受け取るのかの。受け取り方の提案をさせて頂きます。所得税の節税対策だけではなく、社会保険料の最適化も含めて、社長の手取りを最大化する方法を追求した提案をさせて頂きます。

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財務・会計・税務のDX(デジタル化)を追求しています

レンタル経理はクラウド会計ソフトを利用します。

クラウド会計ソフトを利用することで、預金明細やクレジットカードの明細などは自動で会計ソフトに取り込むことが出来ます。振込はネットバンキングで実行しますし、納税も電子申告(e-Tax及びeLTAX)からの電子納税(ダイレクト納付と呼ばれる口座引落か、クレジットカード納税)で対応しています。

最新のテクノロジーを使えば、銀行や税務署に出向く必要はありません。未だに納付書を握りしめて、銀行窓口の行列に並んで時間を浪費している方は、レンタル経理を始めることで時間を手に入れることが出来ます。

業務のデジタル化を究極まで追求した結果、東京に事務所を置きながら、遠隔地(南は岡山、北は釧路)のお客様に対してもレンタル経理を提供出来ています。今後も、更にデジタル化を追求して、よりスピーディで正確な、財務・会計・税務業務を展開し、経理代行の分野の最先端を走っていきます。

回数無制限でメールやチャットでやり取り

旧来のスタンダーな会計事務所のサービスは月に1回お客様に訪問して、会計帳簿のチェックをすることでした。最近では、税理士がすっぽかしたり、社長にすっぽかされたりしているという噂も聞きます。毎月1回訪問すること事態には元々意味はありません。意味がないから、当然でしょう(それでもすっぽかすのは問題ですが)。

わたしたちは、オーナー社長のお時間を束縛しない形で、また思い立った、その時にご相談頂きたいので、回数無制限でメールやチャットでのご相談を受け付けています。

私どもからも、かなりの頻度でご連絡をさせて頂いています。レンタル経理では、お客様の会計ソフトの状況を毎日確認しています。領収書がアップロードされたら、原則、即日会計処理を行います。会計処理にあたって不明な点があると、クラウド上の質問表に記入のうえ、メールで質問表の更新したことをお伝えします。記憶の薄れないうちにオーナー社長に質問することで、迅速な会計処理を実施し、着地見込の精度を上げることを通じて、オーナー社長の手取り増に貢献したいと考えています。

頻繁なレンタル経理からの連絡が、お客様からの相談のトリガーになっているようです。いつもオーナー社長の側にレンタル経理がいることを感じて頂き、日々の素朴な疑問から、高度なご相談まで、思い付くままにご相談頂きたいと考えています。

担当者のレベルに依存しません

ここまで読んで頂き、「レンタル経理、良さそうだな」と思ったとしても、ふと頭をよぎるのは「そうはいっても、これを書いてる所長が対応してくれるわけじゃない」ということだと思います(鋭いです)。

レンタル経理では完全分業制で対応していて、お客様別の担当者はいません。ですから、担当者の個人的素養や退職などの個人的事情でお客様にご迷惑をおかけすることはありません。

弊社では、レンタル経理を開始するに当たって、仕事のマニュアル化を成し遂げました。節税対策のような一般的には職人技と思われているような内容も一覧表にまとめ、その解説マニュアルも用意しました。つまり、誰がやっても同じ答えになるようしてあるということです。この結果として、レンタル経理のスタッフが退職しても、お客様の業務に影響が出ることは無くなりました。

難しいご相談やマニュアル対応が出来ていない業務は、所長である、わたくし山口か公認会計士・税理士の松島が直接対応させて頂きます。例えば、M&Aや事業承継対策は、わたしの担当です。全てのお客様とのやり取りは全スタッフに共有されています。良くある相談については、やり取りの共有を通じてスタッフ達は学んでいきます。

スタッフは、会計事務所経験者はゼロ。新卒スタッフを中心に揃えています。節税に否定的な他の会計事務所で勤務した経験がありませんので、弊社の方針に従いマニュアル通りに対応してくれています。

分業制により、わたしが20年以上の経験で培ってきたノウハウ知識はマニュアル化され、それをスタッフが忠実に実行してくれていますし、マニュアル化出来ない難しいご相談については、わたし自身が対応して、そのやり取りをスタッフに共有することで、レンタル経理をご利用頂くオーナー社長に、全てわたしが対応するのと同等のサービスをご提供出来ていると考えています。

それと同時に、わたしと同等以上のサービスが提供可能な若手会計人の育成が出来ていると自負しています。皆様がレンタル経理のお客様になって下さることで育成出来る若手会計人を増やすことが出来ます。もし、現状の税理士・会計事務所のサービスにご不満があるのであれば、若手会計人育成のために、レンタル経理の活用を通じて、ご協力を頂けますよう、お願いします。

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レンタル経理のサービスの範囲

3種類のレンタル経理サービス

レンタル経理には、「レンタル経理規程」「レンタル経理ツール」「レンタル経理社員」「税務顧問」の各サービスの組み合わせにより、次の3種類のプランがあります。

プラン名

レンタル

経理規程

レンタル

経理ツール

レンタル

経理社員

税務顧問
税務顧問
スタンダード
プレミアム

レンタル経理規程

レンタル経理規程は、創業以来13年間の経理代行の実績から作成された、お客様の経理業務を最適化するためのルールブックです。

経理を本業としないお客様各位においては、「経理に差別化要因・オリジナリティは不要」という観点から、最も効率的かつ効果的な経理業務が行われるように設定したルールです。

弊社に問合せ後、無料相談をして下さった方には、その時点での最新版のレンタル規程を差し上げます。

レンタル経理ツール

利用するレンタル経理ツールは次の内容です。

  • クラウド会計ソフト(月額3,000円相当)
  • クラウド請求ソフト(月額3,000円相当)
  • クラウド経費精算ソフト(月額5,000円/社員10人)
  • クラウド給与計算ソフト(月額4,000円/社員10人)
  • クラウド社会保険管理ソフト(月額4,000円/社員10人)

これらのツールが、レンタル経理の全サービスに含まれています。

具体的にどのようなソフトを利用するかは、問合せの後の無料相談の際にご説明させて頂きます。

なお、ネットバンキングの利用料金については、レンタル経理の料金には含まれていませんので、お客様のご負担となります。

 

なぜ“レンタル経理”は、ツール代込みなのか?

レンタル経理を、経理ツール込みの料金で提供するのは次の理由からです。

  • 常に最新・最良のサービスを利用・提供したい
  • ツールの違いより、お客様事に最適化された設定や使い方等の運用方法の方が成果に対して影響がある。
  • ツールを限定することでレンタル経理サービス全体のスピードを上げたい
  • ツールを限定することでレンタル経理サービスの品質を確保・維持したい

 

レンタル経理ツールを提供する際の指針について

レンタル経理では、単に決算書が作成出来て税務申告が出来るというレベルではなく、決算数値の基になっている取引データを如何にして活用するかに着目して、レンタル経理ツールの設定を行います。

 

クラウドツールを連携させることで、取引データから仕訳データ、決算データに至るルートを確立し、どのツールをどのように設定することでお客様が確保したい取引データを獲得出来るかを第一義に考えます。

 

なぜクラウドツールなのか?

レンタル経理において、クラウドツールを利用することによって、お客様のオフィスに存在しないにもかかわらず、同じクラウドツールの情報をリアルタイムに共有することで、あたかも同じオフィスに経理部が存在するかのような状態を創り上げることが可能になるからです。

さらに、レンタル経理社員が、最新のクラウドツールを利用することで、「AI技術」の活用と「ベテラン経理のノウハウ」を結合して、お客様に提供出来るからです。

また、一般的にクラウドツールの利点としていわれる「いつでも・どこでも最新の財務情報が確認出来る」というのも魅力の一つです。

レンタル経理社員

レンタル経理社員サービスとは、弊社スタッフが、レンタル経理規程に基づき、レンタル経理ツールを利用して経理業務を提供するサービスです。

スタンダードプランとスーパープランでレンタル経理社員を利用出来ます。

 

レンタル経理社員のメリット

レンタル経理社員を利用するメリットは以下のとおりです。

  • 採用活動不要
  • 教育研修不要
  • ボーナス、福利厚生不要
  • 返却可能
  • 経理代行・アウトソーシングのデメリットがない(※)

※:経理代行・アウトソーシングを採用した場合、自社に経理ノウハウが残らないというデメリットが一般的にいわれるところですが、レンタル経理では、レンタル経理(ヒト)とレンタル経理規程(ノウハウ)の両方を同時に採用することになるので、レンタル経理の契約解除をしても、レンタル経理規程を継続利用することで、経理ノウハウは確実に移転されます。

 

レンタル経理社員が行う経理業務は次のとおりです。

  • 月次決算代行
  • 入金管理代行
  • 振込代行
  • 納税代行
  • 給与・賞与計算代行 (年末調整を含みます)

 

1ヶ月のイメージ

 

 

入金管理代行

入金管理代行とは、売上代金の入金状況を確認するサービスです。

月初又はお客様と約束したタイミングで、入金明細を確認し、請求済の売上代金が期限内に入金されたかを確認していきます。

期限内に未入金の債権がある場合は、お客様に即時にご連絡し、督促作業を開始して頂きます。

納税代行

毎月10日の源泉所得税・住民税の納税と、月末に随時発生する納税のうち、電子納税や口座振替が不可能なものについては、予め弊社口座に資金をお預かりしたうえで、弊社が銀行窓口に納付書を持参し納税を行います。

お客様に銀行窓口で並ぶ、不毛な時間を過ごさせないためのサービスです。

月次決算代行

レンタル経理ツールを利用して月次決算を行います。

クラウドツールを連携させ会計処理を行うほか、必要な決算整理仕訳を投入し、各勘定残高の妥当性について検証します。

給与計算代行

給与計算を代行します。計算終了後、ネットバンキングにて振込登録を行います。

「労働保険の年度更新」や「健康保険・厚生年金保険の定時決定手続のためのデータ集計」「年末調整」「法定調書合計表の作成作業」も行います。

振込代行

取引先への支払業務のうち、振込登録を行うところまでを代行します。並行して会計処理を行い、月次決算の早期化に役立てます。

経費精算代行

社員の立替経費について、お客様の管理者により承認されたものについて、振込登録を実施いたします。並行して、会計処理を行い、月次決算の早期化に役立てます。

決算着地見込の作成と決算対策の立案

決算期末日3ヶ月前の時点で、9ヶ月の実績と3ヶ月の予測を実施して、決算着地見込案を作成します。この着地見込案を基にして、お客様と打合せを実施、3ヶ月の予測値の正確性について確認のうえで、決算着地見込を確定させます。その際、併せて、お客様から理想とする決算値をお知らせ頂き、確定した着地見込とお客様の理想とする決算値とのギャップを認識します。

このギャップを埋める方法について、レンタル経理側で検討し、決算対策案としてお客様に提案します。この決算対策案をお客様に検討頂き、了承頂けましたら、必要な節税商品とその取り扱い業者とお客様の引き合わせから、契約、お支払いまでをレンタル経理でフォローさせて頂き、理想の決算値になるように活動させて頂きます。

役員報酬額の検討

オーナー社長の役員報酬を幾らに設定するかは、オーナー会社の財務にとって最も重要なことです。その金額を検討するにあたって必要な情報を提示するほか、お客様の要望をお伺いしたうえで実現する方法を検討します。お客様が所得税の節税対策を希望される場合は、役員報酬がその原資になるので、生活に必要な部分と節税対策の部分を合算して、役員報酬額を決定します。また、受取方で社会保険料が変わることもあるため、どのような形で受け取るかについてもレンタル経理から提案してお客様に検討頂きます。

レンタル経理に含まれない作業は次の2つです。

請求書発行代行

請求書の発「送」代行は料金に含まれています。しかし、請求書の「作成」代行は行いません。

なぜなら、請求書を発行するための情報提供をお客様から受けなければ請求書の作成は不可能であり、その提供を受けるべき情報が、請求書そのものと変わりないからです。

レンタル経理ツールとしてクラウド請求書作成システムを提供しますので、こちらに請求データを入力頂ければ、請求書の発送作業は弊社側で実施いたします。

領収書等整理代行

領収書の丸投げに関しては、お客様側のリスクが高いと認識し原則お断りしています。なぜなら、いくら分の領収書を渡したかも認識せずに代行業者に依頼すれば、出来上がった決算書が正確かどうかも解らないということになるからです。

レンタル経理ツールとしてクラウド経費精算システムを提供しますので、こちらに経費精算データを入力下さい。経費精算書の内容と領収書の内容を確認頂いたうえで経費性精算しても問題ないものだけを、弊社に提出頂き、精算及び会計処理を行うのを原則とさせて頂いております。

 

お客様にご用意頂く必要のあるもの

弊社窓口(営業事務担当者)

弊社に資料等を提供頂くために、弊社とのやり取りをする担当者の方が必要になります。また、営業事務といわれる部分については、弊社で代行出来ません。

営業事務とは次のような仕事です。

  • 請求書の作成
  • 購入申請・承認
  • 経費の承認
  • 入庫・在庫管理 など

レンタル経理導入を契機として、既存の経理社員の方を営業事務に特化頂くことで、営業力の強化を図っているお客様もいらっしゃいます。既存の経理社員の方は営業事務としては最適任者です。

ネットバンキングのご契約と弊社用ID設定

ネットバンキングの契約が必須となります。また、ネットバンキングにおいて、弊社側には、取引記録の閲覧と振込登録、そして取引明細のダウンロードの権限のみを与えて頂くことになりますが、この設定をに間違いがないように、お客様側での設定をお願いしています。

ご相談は無料です

 

料金設定

シンプルかつ明朗な価格体系で経理業務から想定外の出費が発生しないようにしています。

プラン別サービス内容

レンタル経理には、次の3種類のプランがあります。

プラン名

レンタル

経理規程

レンタル

経理ツール

レンタル

経理社員

税務顧問
税務顧問
スタンダード
プレミアム

税務顧問 価格表

税務顧問の月額料金は下記のとおりです。

社員数 料金
10人まで  80,000円
20人まで  100,000円
30人まで  150,000円
50人まで  200,000円
50人超  要相談

社員数には、無期雇用の正社員のほか、有期雇用の非正規社員(パート・アルバイト)を含みます(給与計算人数とお考え下さい)。

このプランでは、記帳、振込、給与計算等の全経理・総務業務をお客様の側でレンタル経理ツールを利用して実施して頂きます。自社で実施する経理を、税理士法人アカウンタックスが税務顧問という立場で支援するサービスです。

決算、申告サービスについては税理士法人アカウンタックスが行います。

スタンダードプラン価格表

スタンダードプランの月額料金は以下のとおりです。

社員数 基本料金 変動料金
10人まで  80,000円/月  10,000円/人 
20人まで 100,000円/月  8,000円/人 
30人まで 150,000円/月  6,000円/人 
50人まで 200,000円/月 5,000円/人 
50人超  要相談 

社員数には、無期雇用の正社員のほか、有期雇用の非正規社員(パート・アルバイト)を含みます(給与計算人数とお考え下さい)。

このプランでは、記帳、振込、給与計算等の全経理・総務業務をレンタル経理社員が実施します。

顧問税理士は既存又は別の税理士とご契約頂くプランです。顧問税理士とお客様とのご契約内容によっては下記のオプションプランへの加入が必須となります。

  • 顧問税理士による消費税のチェックがなされない場合:月額報酬の半1ヶ月分
  • 顧問税理士による消費税以外の帳簿の確認がなされない場合:月額報酬の1ヶ月分

 

プレミアムプラン価格表

プレミアムプランの料金は以下のとおりです。

社員数 基本料金 変動料金

10人まで(※)

 100,000円/月  10,000円/人 
20人まで  120,000円/月 8,000円/人  
30人まで 170,000円/月  6,000円/人 
50人まで 220,000円/月  5,000円/人 
50人超 要相談 

社員数には、無期雇用の正社員のほか、有期雇用の非正規社員(パート・アルバイト)を含みます(給与計算人数とお考え下さい)。

このプランでは、記帳、振込、給与計算等の全経理・総務業務をレンタル経理社員が実施します。決算、申告サービスについては税理士法人アカウンタックスが行います。

※ スタートアップ特別割

起業3年目まで、又は、社員数3名までのお客様に対して、スタートアップ特別割を実施いたします。スーパープランのサービスをライトプラン相当のお値段で提供いたします。

社員数 基本料金 変動料金

起業3年目まで

社員数3名まで

 50,000円/月  10,000円/人 

起業(会社設立日から)3年目を超えた場合、又は社員数が3名を超えた場合は、超えた月の翌月から、ライト、スタンダード、スーパーのいずれかのプランにご契約の変更をして頂くことになります。

オプション料金

オプションの内容 料金 備考
お客様指定の場所への訪問

要相談

【参考価格】

10,000円/時間

銀行員との面談同席等、お客様指定の場所に伺う場合にご請求します。移動時間を含み、交通費は別途実費をご請求します。
納品後の再作業  月額報酬÷20日×125%

 ・振込承認期限の途過

・月次決算納品後の修正(当社の責めによる場合を除く)

 レンタル経理社員の紹介 転職後理論年収÷12ヶ月×3ヶ月  

 

上記以外の事項で料金が不明な場合は、お気軽にお尋ね下さい。

 

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社員数に応じて課金する理由

社員数に応じて課金するのは、それが経理業務に係る作業量と複雑さに直結するからです。また、それがお客様と私たちにとってフェアなルールだと考えます。

  • (1)経理作業の量と複雑さは社員の人数と相関関係があり、その振れ幅が業種業態を問わない。
  • (2)私たちの総意と工夫の影響で報酬が増減しない。逆にサボって報酬が上がるということもない
  • (3)複雑な課金体系で毎月の報酬額が幾らになるか解らないということがない。変動が少ないので予算を立てやすい。

仕訳数に応じた課金の問題点

もっともポピュラーな仕訳数に応じた課金は、仕訳処理の仕方によって料金が変わるためフェアな方法ではありません。

例えば、現金での売上と掛けでの売上が混在する場合に、取引先別の取引高を把握するために、全て売掛金を通す処理をすると仕訳の数が増加し、料金が高くなります。

仕訳例1

現金 100 売上 100

仕訳例2

売掛金 100 売上 100
現金 100 売掛金 100

上記の仕訳1と2はいずれも決算書に表れる結果は同じですが、仕訳の数は倍になります。そして倍の仕訳の方がその後のデータの利用可能性が高まりますが、それが報酬に見合ったモノかどうかは別問題となります。

売上高に応じた課金の問題点

売上高に応じた課金をする同業者もあるようですが、売上高と仕事の作業量と複雑さは全く関連しません。不動産会社の2億円の売上高の処理より、小売店の10万円の売上の処理の方が大変ということもあるくらいです。

時間数に応じた課金の問題点

時間数は経理の仕事の作業量と複雑さと相関関係はありますが、担当者の能力が低ければ低いほど時間がかかり報酬が上がるという問題があります。

 

 

お問合せから契約までの流れ

1. お問合せ

お気軽にお問合せ下さい。いくつか質問をさせて頂く場合がございます。回答頂けますようお願いいたします。

お問合せの前に無料説明会に参加頂くことをオススメします。

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2. 無料相談

弊社に来社頂きます。

経理・会計・財務に関する、あらゆるご相談に対応します。

レンタル経理規程の内容についてご説明させて頂き、御社で採用可能かを判断頂きます。

3. お見積

無料相談の席でお見積書を作成してお渡しします。

4. ご契約

ご契約に際しては御社に訪問させて頂きます。

5. 業務開始

ご相談は無料です

税理士法人アカウンタックスからご提供するサービス

レンタル経理のお客様は、税理士法人アカウンタックスの税務サービスを利用頂くことで、もっとも効果的に最適な税務サービスを受けて頂くことが可能になります。

税務顧問サービス

会計、税務、財務に関するスケジュール管理

レンタル経理規程の内容の説明、解説、お客様の業務フローへの落とし込み

レンタル経理ツールの利用方法の説明、導入支援

会計、税務、財務に関する各種ご相談に対応します。

決算申告サポート

レンタル経理をご利用頂くお客様のうち、顧問税理士が消費税のチェック及び決算申告に伴う帳簿内容の確認作業を行わない場合に、税理法人アカウンタックスが代わりにその作業を行います(スタンダードのお客様は別料金)。

決算申告サービス

税理法人アカウンタックスがお客様に対して消費税のチェック及び決算申告に伴う帳簿内容の確認作業から各種申告書の電子申告作業までの全ての決算・申告業務を行います(スタンダードのお客様は別料金)。

よくある質問

Q:情報漏洩対策はどうなっていますか?

個人情報保護に関してプライバシーマークを2011年に取得し、2年に一度審査を受け更新し続けています。

同業他社に先駆けて機密情報保護の取り組みを行っており、機密情報保護に対する意識は業界随一と自負しています。

 

Q:毎月何回くらい会社に来てもらえますか?

例えば、税務調査の立会など、御社に訪問しなければ出来ない業務以外の目的で、御社に訪問することは原則としてありません。

クラウドの各種システム、ネットバンキング、メール、ファックス、チャットなどを活用して、効率的に経理業務を提供します。

 

Q:相談したいことがあるときはどうすれば良いですか?

まずはメールかチャットでご連絡下さい。

面談を希望される場合は、日程を調整させて頂き、対応させて頂きます。

回数は無制限です。

 

Q:月次決算書の内容の説明はありますか?

四半期毎に弊社に来社頂き、財務状況に関するミーティングを行います。

その際に、その間の月次決算に関する内容の説明を行います。

毎月説明を希望される場合は、毎月来社下されば、毎月説明させて頂きます。

 

Q:引き継ぎ期間はどれくらい必要ですか?

レンタル経理規程に従って経理業務を行いますので、引き継ぎは無くても受託可能です。

引き継ぎに関してお客様側で心配される場合は、2ヶ月程度並行稼働をさせる場合がありますが、その際も通常料金のお支払いを頂きます。

 

Q:業務内容の引き継ぎはどのように行えば良いですか?

前任の担当者の方とレンタル経理規程を読み合わせながら引き継ぎを行っていきます。

可能であれば担当役員の方にも加わって頂き、レンタル経理規程に対する理解を深めて頂きたいと思います。

 

Q:領収書や請求書の原本を渡す必要はありますか

原則として、原本を一度お預かりし、作業終了後返却します。

例外的に、お客様側で整理・保管に関して責任もって行って頂けることを条件に、ファックスやメールでの送信のみですませることも出来ます。

 

Q:領収書や請求書の受け渡し方法はどうなりますか?

原則、郵便(エクスパック)で送って頂きます。

証憑受け渡しのためのファイルを4セットご用意します。

弊社に3セット溜まったら3セットお返しをします。

 

Q:預けた領収書や請求書はいつ戻ってきますか?

原則、毎月返却します。

そのまま2穴ファイルにファイリング出来る形でご返却しております。

 

Q:どんなアウトプットを出して頂けますか?

標準のアウトプットは

  • 試算表
  • 月次推移表
  • 売掛金一覧表
  • 買掛・未払一覧表

です。

その他、会社毎のアウトプットは、オプション(別途料金)で対応します。

 

Q:現在の顧問税理士を変更せずにお願い出来ますか?

原則、顧問税理士の変更の必要はありません。

顧問税理士との顧問契約の内容によっては、消費税のチェックや帳簿の確認などが行われない場合もありますので、税理士法人アカウンタックスによる、「決算・申告サポート」を購入頂く場合があります。

 

Q:当社の勘定科目のルールを利用してもらえますか

その勘定科目が、財務諸表等規則に則ったものの場合には対応します。しかし、全くのオリジナルの科目については対応いたしません。

監査法人が監査証明の出せる決算書、金融機関から評価される決算書、他社と比較分析が出来る決算書、を作りますので、ご了承下さい。

過去の決算書についても、正しい決算書に修正を希望される場合は、別料金にて対応いたします。

 

Q:節税対策はやってもらえますか?

原則として、選択可能な処理方法のうち、一番税金が安くなる方法をご提案しています。一方で、赤字の場合には、損失額を少なくする、あるいは、黒字になるような会計処理方法を提案します。

また、税理士法人アカウンタックスより、節税提案サービスを提供しております(別料金)。

 

Q:経営面の相談に乗ってもらえますか?

3ヶ月に一度の訪問の際や、都度、メールやチャットで御相談下さい。

私どもで解決出来ない相談については、事前に了解を取ったうえで、他の専門家に相談するなどの必要な対応を取らせて頂きます(他の専門家の料金が発生する場合があります)。

 

Q:給与計算を年度の途中からでも依頼できますか?

可能ですが、1月から開始月までの過去分の入力作業のための料金を別途ご請求させて頂きます。

 

Q:正社員とアルバイトで締切日と支給日が異なりますが対応出来ますか?

可能ですが、別料金が必要な給与計算システムを利用する必要がありますので、追加料金のご負担が必要になります。

過去に締切日と支給日を統一した方が効率が良いので、弊社で業務を開始するまでに統一作業のお手伝いをさせて頂きます。

 

Q:ネットバンキングを利用していませんが対応可能ですか?

ネットバンキングが利用可能な金融機関に口座がある場合には、原則としてネットバンキングのご契約をして頂き、利用料金のご負担をお願いしています。

例外的に休眠口座で年間10取引にも満たない口座については、決算時に一度だけ記帳するという条件でお引き受けしています。

 

Q:顧問税理士に経理を雇うように言われているのですが。

レンタル経理の導入は、経理を誰かに任せることではありません。経理社員を雇うのと同じだとお考え下さい。経験豊富なベテラン経理社員を雇えば、使い易い経理システムの導入を奨めるでしょうし、経理のルールもより良く変更するでしょう。逆にいえば、いままで通りの非効率な経理をそのままやるような経理社員を雇っても構わないなら、レンタル経理を選択する必要はないでしょう。

さらにレンタル経理社員は気に入ったら雇い入れることも可能です(レンタル経理社員と弊社の同意が必要)。

 

Q:会計ソフトや業務ソフトを変更したくありません。

申し訳ございません。レンタル経理はレンタル経理ツール込みのサービスとなりますのでご利用頂くことは出来ません。

それでも弊社の経理代行・アウトソーシングサービスにご興味をもって頂いた場合には、時間課金での経理アウトソーシングをご検討下さい。また、ノウハウだけという場合には、税理士法人アカウンタックスの税務顧問サービスを利用して経理業務の指導を受けることも可能です。

 

Q:経費精算ソフトは使わなくても問題ないと思いますが、その分値引きして頂けますか?

申し訳ございません。経費精算ソフトは次の理由で必ず利用して頂きます。

  • レンタル経理では、「原則として」小口現金を持ちません。したがって、小口経費は役員・社員の立替経費として発生することになります。
  • エクセルで経費精算をしているお客様も多いと思いますが、次のとおりクラウドツールの方が業務効率が上がります。
    • 例えば、
      • 経路を設定すると旅費交通費の金額が自動入力される
      • 紙に印刷せずに上長承認に回すことが出来る。
      • 上長の承認を受けるのに本人に会う必要がない

レンタル経理を導入することを契機として、こうした最新の環境への移行をされることをオススメします。自分達だけで対応すると導入に苦労されるかもしれませんが、それを我々がお手伝い出来ると前向きに考えて下さい。

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