アウトソーシング活用で目前の本決算を乗り切りましょう!

お問合せ頂いた方全員『プロ経理活用事例集』をもれなくプレゼント!

掲載内容

超コンパクトな経理アウトソーシング事例

「繰延税金資産の回収可能性資料作成業務」

経理部員はコア業務に集中させる事例

「決算短信、有価証券報告書作成業務」

繁忙期を作らない連結子会社の事例

「連結パッケージ作成業務」

顧問税理士に代わって税額を計算する事例

「決算早期化ボトルネック解消業務」

最短3時間からアウトソーシング可能です。

時間単価は7,500円(税抜)/時間〜ですが稼働時間が短いので、総コストはリーズナブルです。(適用する単価は業務の内容によって異なります。お気軽にご相談下さい。)

その“答え”、“事例”あります。

同時に複数社の開示業務を行うので制度改正対応に関する“答え”と“事例”を豊富に持っています。

プロ経理アウトソーシング活用のポイント

決算直前からのアウトソーシングでも成果を出します。会計士資格や税理士資格をもっているか、2社以上の会社で決算を3回以上経験しているプロ経理スタッフが担当します。

ご相談は無料です

1.引継時間を減らして御社スタッフの時間的ロスを最小化

経理アウトソーシングを導入しても、引継ぎや派遣担当者の相手をすることで時間的ロスが発生し、自社の担当者の業務量は減らないのではないか?というご指摘を多数頂いております。

弊社スタッフは、複数社の決算を経験しているので、過去の決算資料を糸口にして会社毎に異なるやり方を短期間で理解することができます。したがって、いわゆる派遣社員の方に業務の引継ぎをするのに比べると、圧倒的に引継ぎに要する時間を減らすことができています。

逆に、当社のノウハウや他社事例の提案により、経理業務フローを劇的に改善されるお客様もおられます。弊社のスタッフは、単に人的リソースを追加するという以上の成果を目指して、私どもの方から皆様方へ最新の業務手法を引継させて頂くことを目指しています。

 

2.新会計基準、新開示ルールへの対応は、むしろ大得意

毎年のように変わる会計・開示ルール。しかも、変化するルールに対応したとしても、担当者本人のスキル・ノウハウが上がるだけで、経理部としてのスキルアップにはならないという現実があります。そして、財務情報の開示に関して特定の社員のスキルに頼ってしまうと、ジョブローテーションが進まずに、却って財務情報の開示に関する内部統制のリスクは高くなります。また、そもそも会計・開示のレベルアップよりも、管理会計や予算管理の分野でプロパー社員をスキルアップさせた方が、得られるメリットが大きいのも事実です。つまり、経理の仕事の中でも、特に開示業務は『コア業務』になり得ないのです。

そうした新しい会計基準、開示ルールへの対応を当社に外注してみては如何でしょうか。当社は、会計・経理のプロフェッショナル集団です。新しい会計基準、開示ルールへの対応が得意なスタッフを要しています。なぜなら、当社にとって、この新しい会計基準、開示ルールへの対応という業務は、紛れもなく『コア業務』であり、そこに精通することこそが、当社の生命線だからです。

経理における「餅は餅屋」を実践することで、新しい会計基準、開示ルールに追われる日々から脱却し、管理会計や予算管理に特化することで、経理部のポジションの社内における「より戦略的な位置付け」への格上げを狙って下さい。

 

3.短時間での発注が可能なので単金が高くても支払額は安い

当社の派遣単価は、時間当たり7,500円(税抜)からと、一般的な経理派遣業の会社と比べてお安くはありません。それは、それだけ経理に特化したプロを派遣するからに他なりません。しかし、一方で、高額な報酬では、業務を依頼し辛いという声があることも理解しています。

そこで、当社は経理アウトソーシングの最低単位を3時間に設定しました。一般的な派遣会社による通常の経理派遣の場合、基本的に1ヶ月が最小単位になっています。これは、あまり短期間だと派遣登録者の方が引き受けてくれないという事情があるからです。当社の場合は、社員スタッフを派遣する特定派遣が出来ることや、独立したての会計士・税理士を中心に登録スタッフを集めることで、そもそも短期間の仕事を受けやすい体制を構築し、こうした小ロットの経理派遣を可能にしています。だからこそ、決算期末日から決算発表日までの間の、量的、質的にマンパワーが足りない時期に焦点を当てて、リーズナブルな報酬額でアウトソーシング業務をご提供できるのです。

是非、単価だけに目を向けず、経理アウトソーシング報酬の総額で発注の可否をご検討下さい。その為に、まずはお問合せをお待ちしております。

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