代表ブログ

財務ゴールの選択肢はわずか４つしかない。

社長が１００人いれば、１００人分の目指すところがある。そう考える方も多いでしょう。

たしかに細かいことを言えば、そのとおりなのですが、社長の経済的成幸に関して間違いないアドバイスするために考慮すべき最終的な目標（これを本稿では財務ゴールと呼びます）をカテゴリー分けするならば、わずか４つしかありません。

それは、

1. 上場
2. 売却（Ｍ＆Ａ）
3. 承継
4. 廃業

です。

厳密にいうと、もう一つ「倒産」があります。しかし、倒産を目指す社長にアドバイスをするということは、「計画倒産」という社員と取引先を困らせるお手伝いになってしまいますので、倒産は外させて頂きました。

上場とそれ以外の差異は「オーナー」か「雇われ」かの違い

上場すると「利益」と「会社のおカネ」が重要になる

上場して所有と経営が分離したことで、会社のおカネと自分のおカネを完全に分離して考えることが出来るようになります。自分のおカネはいくら役員報酬（役員賞与、ストックオプションなど）がもらえるかどうかにかかってきます。極端な話、会社は赤字でも役員報酬を充分に受け取れれば豊かな生活が送れます。

厄介なのは、雇われ社長になるとオーナー社長の時代とは違って、クビになる可能性があるということです。雇われ社長が、雇われ社長で居続けるためには、株主から選ばれ続ける必要があります。そのためには会社で利益を出し続けて株主を満足させる必要があります。つまり、会社の利益は自分のおカネをキープするための重要事項になります。

また会社のおカネが多ければ多いほど、雇われ社長の裁量権が増えますので、会社のおカネを増やせば増やすほど、安心して楽しく経営に打ち込めます。その調達手段は、株主からの増資に限らず、銀行からの借り入れでも大丈夫です。自分が債務保証する必要がないので、いくら借りても安心です。会社が潰れた場合、銀行から個人財産を没収されることもないし、不正経営で倒産させたということにならなければ株主から責任追及されることもありません。

ソフトバンクの孫社長をイメージして頂くと、この辺の話も理解しやすいのではないでしょうか？

上場しないと「自分のおカネ」が重要

上場しないと「利益」は恐い

売却する場合でも「利益」は恐い

上場する気もないのに「上場ゴール」の経営で大丈夫ですか？

ほとんどの社長が、利益の大きい会社が良い会社であり、利益を積み上げて自己資本を厚くすればするほど良い会社になるという風に勘違いしています。かつてのわたしもその１人でした。公認会計士の試験勉強で学んだ財務の教科書にはそう書いてあったからです。しかし、自分がオーナー社長になって失敗した結果、解ったのです。その考え方があてはまるのは、上場会社と上場を目指している会社だけだということに。。。

財務に詳しくなりたいと本屋にいってもムダだということです。日本のオーナー社長の置かれた環境に最適化された財務の本は置いてないからです。例えば、たくさんの著作があるソフトバンクの孫社長やユニクロの柳井社長も、カテゴリー的には「雇われ社長」です。この２人は財務ゴールを上場に設定して、それを実現した２人です。彼らの本を読んでマネをするとしても、財務に関する話に限って言えば、そのまま鵜呑みにしてはいけないのです。なぜなら、あなたとは目指す財務ゴールが違うからです。

それに、こうした富裕層は表立っては節税を否定するようなコメントをしますが、実際は、皆さんがやるような節税対策を一通りやったうえで、更に、えげつない規模の節税対策をしているものです。社会貢献活動を熱心にされているCoCo壱番屋の宗次さんがバイオリンの名器の税務処理で5億円の税金を払ったというニュースがありましたが、確かに税理士が処理をミスした結果ではありますが、そもそもこの財団自体が節税対策ですからね。宗次社長もインタビューや講演などで節税不要説を唱えていらっしゃいましたが、こうしたオモテの情報を信じてマネするのではなく、自分の頭で考えて行動しましょう。（宗次さんがやってらっしゃる社会貢献活動は素晴らしいもので、その運営上、節税対策にもなるという方法を採用されたと理解しています。わたしはCoCo壱番屋が大好きで、宗次さんも尊敬する経営者の一人です）

上場以外の財務ゴールを設定した会社が、利益が多くて自己資本が分厚いのを喜ぶのは銀行と税務署です。少なくとも銀行や税務署のために会社を作ったわけではないでしょうから、自分のために、自分の目指すところに合わせた財務ゴールを設定しましょう。

財務ゴールはいつでも変更可能