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事業再構築補助金獲得に向けて今やっておくべきこと
公認会計士・税理士の山口真導です。
普段、マーケティングの事情から補助金の話はしないようにしています。しかし、今回ばかりはしないではいられません。それくらいインパクトのある補助金です。
わたしも申請しようと思っています。
その概要が経済産業省のホームページに昨日公開されましたので、そのお知らせと、申請に向けて、いまやっておくべきことをお伝えしたいと思います。
1．事業再構築補助金の概要
まずは、コチラのホームページから概要のダウンロードをして下さい。
2．事業再構築補助金の申請に向けて、いまやっておくこと
補助金の内容などは、経済産業作成の資料をみれば解るので、ここでは解説しません。
補助金をゲットするために、いまから何をしていけば良いかをお伝えしたいと思います。
2－1．経営革新計画の承認を受ける
現在、経営革新計画の承認を受けていない方は、事業再構築補助金の申請の前に、こちらの承認を受けましょう。
こちら今回発表された概要書にも全く記載のないことですが、最近の大型補助金、例えば、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」では、経営革新計画の承認を受けている事業者、審査上、加点を受けてきたという実績があります。発表されてから動くと大変混雑が予想されますので、いまのうちに、経営革新計画の承認を受けるのが良いと思います。
わたしは着手しました。
事業再構築補助金の詳細の発表の前に動いて、無駄足になると思うかもしれませんが、経営革新計画の承認を受けること自体で、受けられる各種施策があります（リンクから確認下さい）。ですから、承認を受けて損ということはありませんので、ご安心下さい。特に、今回、補助金の最大額が6,000万円ということでいうと、3分の2補助なので、最大9,000万円の投資をすることが出来ますが、この9,000万円の申請をして承認を受けるということは、その分の資金を補助金が入金される前に用意する必要があります。その資金を政策金融公庫から融資される際に、低利優遇を受けられるのは、審査上の加点がなかたっとしても、プラスになります。
まずはココから始めるようにしてください。
2－2．認定支援機関を探す
次に、認定支援機関を探します。
今回の補助金申請においては、認定支援機関に事業計画策定の支援を受けることが求められます。補助金額が3,000万円を超える場合には、金融機関（銀行、信金、ファンド等）の参加も必須となります。したがって、申請金額によって、対応する認定支援機関を探すことから始めて下さい。
どうせ支援機関の利用が必要なら、計画策定の最初の段階から、支援機関の支援を受けた方が良いと思います。
わたしは取引先の信用組合に相談しようと思っています。
2－3．GビズIDプライムアカウントの取得
上記1、2と並行してGビズIDプライムアカウントを取得して下さい。
取得手続自体は30分くらいで出来ますが、印鑑証明書の添付が必要ですので、法務局に行って印鑑証明書を取ってくる必要があります。こちらも本格的に申請がはじまると混雑することが予想されますので、早めの対応が必要です。
3．申請に当たっての注意事項
これから認定支援機関が強力に営業活動がはじまると思います。しかし、実際に申請して、事業を再構築していくのは、認定支援機関ではなく申請者である皆さんです。報酬を稼ぎたいだけの認定支援機関に上手いこと言われて唆されないように注意が必要です。
その点、今回発表された概要の11ページにもハッキリ書かれていることですので、確認しておいてください。
マーケティング上、補助金の話をしないようにしているのは、「何でも出来るのは、何も出来ないのと同じ」だからです。現実問題として、節税対策で手一杯で補助金のサポートまで手が回らないということもあります。
認定支援機関の数は3万人を超えているようですので、わたしが出しゃばる必要もないです。一方で節税の方はといえば、表向きは節税嫌いという税理士はいないですが、現実には、何も提案していないということがあります。そこが、わたしの出番だと思っていますので、まずは節税セミナーにお越し下さい。
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