代表ブログ

こんにちは、公認会計士・税理士の山口真導です。

コロナ禍の前から実はしていたのですが、弊社は東京に事務所がありますが、遠隔地にもお客様がいます。

北海道に３社、九州に１社、関西に３社、東海に１社など。。。

それがコロナ禍でビデオ会議が当たり前になったおかげで、完全に関東近県のお客様と同じレベルで仕事が出来るようになりました。

どういう方法で全国対応の会計事務所化しているのかについてご紹介します。

１．原則、クラウド会計

会計ソフトは、会計freeeを標準とさせて頂いています。

お客様には請求書の発行と経費精算書の作成、そして支払請求書のスキャンとfreeeへのアップロードをして頂いています。それ以外の入金確認、支払処理、そして会計処理は弊社で実施しています。クラウド会計を役割分担しながら一緒に運用しているイメージです。

ほぼ毎日お客様のアカウントにログインして、期日まえに入金がなかった請求書について報告したり、会計処理をすすめています。

弊社のレンタル経理の料金には会計freeeの利用料が含まれています。他社さんと比較する場合には、是非、その点考慮下さい（笑）現状、会計freeeを選択しているだけで、将来的に、より使い易いシステムが出てきた場合には、切り替えをしていくことを前提にしています。

２．原則、Chatwork

お客様とのやり取りは、Chatworkを利用しています。

コミュニケーションのスピードアップにはChatは効果的です。Chatwork担当をおいて、リアクションが遅いスレッドを監視するようにしています。というのも、「ある依頼が解決したかどうかの確認がし辛い」ということがあるからです。（TO-DOを使えということなのでしょうが）

Slackに変更したいという気持ちがムクムク沸き上がっております。が、いずれにしてもChatツールの導入は必須だと思います。

３．原則、ZOOM面談

月一回の訪問というような約束は原則しません。必要な時には何回でも打ち合わせします。毎月顧問料なり、報酬を頂く理由は、約束された月１回の訪問料ではなく、必要な時には問題解決するまで対応することになると考えています。

この点、ZOOMの面談がコロナ禍で一般的になったおかげで、より多くのお客様のご相談に気軽に乗れるようになりました。これはコロナによる非常に有難い変化だと思います。

４．まとめ

これらの三種の神器を使うことで、事業所所在地の距離は全く関係なくなりました。とはいえ、皆様方の意識の問題は残ります。

例えば、税務調査の対応はどうなるのか？ということはあるでしょう。税務調査の対応については、交通費の実費のご請求はいたしますが、それ以外の出張日当的なものの請求はいたしません。

それと、これを書いてしまうと良くないのかもしれませんが、、、、、遠隔地のお客様の税務調査の確立は凄く低いです。九州に一度行きましたが、そこは地元（市内）で上位３位には確実に入る法人でしたので、税務署的に入らないわけにはいかないところでした。そういうポジションでもない場合には、東京の税理士で面倒くさそうだ、と思われている可能性があります。理由の真偽のほどはわかりませんが、現実に、少ないことは間違いありません。

というわけで、東京の税理士の節税セミナーを受けたところで、その後、地元の顧問税理士では、どうせ節税なんて出来やしない！と思っている方がいましたら、それは昔の話です。すっぱり忘れて下さい。

節税のはじまりは、節税セミナーからです。次回は３月10日です。お申し込みお待ちしております。また20日（土）を13日（土）に変更しました。