代表ブログ

こんにちは、公認会計士・税理士の山口真導です。

お客様から「これ以上売上を増やしても・・・税金が高いし・・・」という悲痛な声を聞くことがあります。わたしは、この苦痛を和らげるために節税対策を提供しています。しかし、希に、別の解決方法の方が良いことがあります。その解決策の見極め方についてお伝えしたいと思います。

1．「これ以上売上を増やしても・・・」は税金が理由ではないことがある

「これ以上売上を増やしても・・・」と社長が話す時、仮に、その後、「税金が高いし・・・」と続いたとしても、それが本当の理由である保証はありません。

「節税提案しない税理士の14の特徴」でお伝えしたとおり、社長の話を「言葉通り」に聞いていてはダメなので、真意を掘り下げていく必要があります。

というのも、あらゆる税金が所得に対して税率を計算するので、売上を増やせば増やすほど税金の額も増えますが、残る金額も増えるからです。もちろん、自分の努力の半分以上を取り上げられるとなるとモチベーションが下がるということはありますが、永遠に稼ぎ続けられる保証はないのが普通なので、稼げる時に稼げるだけ稼いだ方が良いと考えるのが合理的な考え方です。

となると、別のところに、やる気になれない本当の理由がある可能性があるということになります。

2．事業意欲が下がると企業価値が下がる

モチベーションが下がる原因が、仕事にやる気になれないというような根本的な事業意欲の部分にあるとなると、税金以上に社長の財産の危機が迫っているといえます。というのも、社長の持っている資産価値の中で、大部分を占めるのは自社株式というケースが多いからです。

社長の事業意欲が下がると、中長期的に会社の業績は右肩下がりの傾向になります。言うまでもないことですが、その会社が進化していかないということは、否応なしに変化する外部環境に適応出来なくなっていくということです。結果的に、売上、利益は下落していくことになるのです。

非上場会社の株式であっても、「時価」には敏感であるべきです。というのも、財務ゴールとしては、上場以外に、売却、承継、廃業という選択肢があり、いやでも最終的にこのうちから社長が選んだゴールを迎えざるを得ないからです。

3．会社売却のタイミングかもしれない

「これ以上売上を増やしても・・・」という話が口をついて出てくるようになったら、会社売却のタイミングかもしれません。

いまは会社の買い手は沢山います。かなり売り手市場といえます。会社の価値がピークアウトして下落していく前に、会社を売却するという選択肢も一度検討頂けたらと思います。

会社を売却すれば、退職金と株式の譲渡代金を受け取ることになります。退職金は退職所得控除と2分の1課税がありますし、株式譲渡益に対する税率は20％と低いです。税金的にも大きく優遇された形で多額の資金を一気に手に取る事が出来ます。

つまり、広い意味で考えれば、社長の手取りをトコトン増やす節税対策の一つともいえると思います。

この資金を得て、最近流行のＦＩＲＥ（早期リタイア）するのもありですし、再びモチベーション高く取り組める新規事業に進出するのもありだと思います。悩むより楽しむ方に行くのが、いまの時代に求められているスタイルだと思います。

物心両面でお客様に豊かになって頂けるように、サポートしていきたいと思います。

まずは、目先の税金の問題から解決していきましょう。次回セミナーは、10月13日（水）22日（金）23日（土）です。