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なぜ、解約が第一の選択肢ではないのか？

考えるのが面倒くさいし、もともと生命保険なんか入りたくなかったんだ！なんて、自暴自棄になって生命保険を解約する社長を沢山みてきました。そういう社長に限って、また業績が良くなると、新しい生命保険契約をするものです。そして、その時、解約しなければ良かったということになるのが不鬱なので、一層、保険が嫌いになります。皆さんは、同じような思いをする必要はありません。解約のデメリットについて、箇条書きでお伝えしておきますので本題に入る前に確認して下さい。

• 解約すると保障が無くなる
• 解約すると退職金の積立が無くなる
• 加齢と共に健康状態が悪くなるのが普通なので、解約して次の保険契約が出来る保障はない。
• 加齢と共に保険料が高くなるので資金効率が下がる
• 加齢と共に解約返戻率が下がる（ものが多い）

法人生命保険の活用法の全体像

法人生命保険の活用方法としては、契約者貸付、払済、年払いから月払いへの変更、変換権の行使の4つの方法があります。ポイントは、利益と資金を別々に改善する方法があるということです。

資金繰りだけを改善したい場合は「契約者貸付」

利益だけを改善したい場合は「払済」

資金繰りと利益の両方を改善したい場合は「月払いへの変更」

資金も利益も改善したい場合の、第一候補は、年払いの保険契約を月払いに変更することです。凄く簡単で効果の高い方法です。

月払いに変更した期だけの影響ですが、保険料の支払いと費用計上額を削減することが出来ます。このような払い方の変更は契約月にしか出来ない保険会社が多いです。わたしが保険契約は決算月に集中させるように提案するのは、こうしたことを見越してのことです。同じ保険料を支払っているのに、期中に保険営業マンの言いなりで契約している社長とは、得られる財務効果が違うのです。

 

最後の切り札は「変換権の行使」です。保険会社によっては「コンバージョン」と呼ぶ会社もあります。これは、そもそも生命保険契約についている、他の保険に変えることが出来る権利を行使して、現行の保険契約を解約して新たな保険契約に入り直すということです。冒頭で解約するな！といっておいて矛盾するように思われるかもしれませんが、変換権の行使は、解約とは違って新契約をする際に告知や審査がない点で大きくことなります。必ず新契約に移行出来るので、保障の内容は下がるかもしれませんが、ゼロになることはありません。

財務対応で重要なことは、現行の契約は解約するので解約返戻金が受け取れることです。つまり、利益と資金を改善することが出来ると同時に、新たな保険契約も手元に残るということです。

変換を何度も出来る保険会社もありますので、会社の財務状況に合わせて、業績の良い時は退職金の積立を進めつつ、今回のような苦しい時期は、変換をさせて会社のために活用するというようなやり方で、環境対応をしていくことが出来ます。

生命保険は凄い財務ツールである

生命保険が、本当に役に立つ場面は契約して支払った保険料が損金になる時ではありません。まず、これだけ活用方法があるというだけで「安心」出来ると思います。いざとなったら、ここに書いた方法で、保険を解約すること無く、活用することが出来ます。

問題は、保険を販売した営業マンの寿命が平均3年ということです。フルコミッションの厳しい世界なので、あなたに保険を販売した営業マンは既に保険業界にいない可能性が、かなりの確率であります。誰にも相談出来ずに、こうした素晴らしい機能を発揮することなく解約されている保険契約が沢山あるだろうと思っています。

しかし、皆さんには顧問税理士がいて、わたしもいます。安心してください。あなたの保険契約はもの凄い力をもっています。保険を上手く活用してコロナ不況を乗り切りましょう。

保険の活用法が上手いか下手かは、最終的には社長の手取り額に大きく影響します。全額損金に目がくらんで入ってしまった全損保険の解約時期が迫ってきています。セミナーで対策方法を説明していますので、是非、セミナーにいらして下さい。