新保険税制で節税効果が増えた保険

「法人税の節税効果はありません。」と説明を受けないといけなくなった法人の生命保険契約。たしかに一生黒字の会社が、出口戦略もなく契約すればその通り!!なのですが、そんなトンチンカンな社長はわたしの周りにはいません。

大事なコトは正しい情報を仕入れて活用することです。

というわけで、新保険税制を掘り下げて、皆さんにとって「おいしいところ」をご紹介していこうと思います。今回は一番売れ筋になるであろう、最高解約返戻率が70%超~85%以下の定期保険の処理について見ていきたいと思います。

1.新保険税制の本当の中身

最高解約返戻率が70%超~85%以下の定期保険については、4割損金の保険という風にいわれています。しかし、新税制では、保険期間を通じて損金割合が変化していくという特徴があります。図にすると下記のような感じです。

詳細に見ていくと、実際は、4割損金ではない時期があります。その仕組みを詳しくみていくことにしましょう。

1-1.契約日から保険期間の当初4割相当の期間まで

最高解約返戻率が70%超~85%以下の定期保険の、契約日から保険期間の当初4割相当の期間については、保険料の4割が損金となり、6割は資産になります。つまり、100万円の保険料を支払うとすると、そのうちの40万円は保険料として損金になり、法人税の実効税率を30%とすると12万円が節税になります。かつて存在した全損保険であれば30万円節税出来ていたので、かなり節税効果が下がったことになります。

1-2.4割相当の期間経過後から7.5割までの間

新税制では、保険期間の4割相当の期間を過ぎると損金割合は100%になります。つまり、かつて存在した全損保険と同様に、支払った保険料の全額が損金になり、税率が変わらなければ毎年30万円の法人税の節税効果があります。

1-3.保険期間の3/4の期間経過後から期間満了まで(7.5割~10割までの間)

保険期間の残りが1/4になると、保険期間の当初4割相当の期間の間に資産計上した保険料も損金になります。つまり、この期間は払った保険料以上の損金が発生することになります。

つまり全保険期間を通じてひと言いうと、全額損金ということになります。

2.現実的には何割損金なのか?

しかし、法人で定期保険に契約した場合、保険期間が満了するまで保険契約を継続するかというとそういうことはまずありません。保険期間が満了すれば解約返戻率がゼロになるからです。解約返戻率がピークに達した場合に解約することが多いと思います。(本当はピークになる前に解約した方が資金効率は良いのですが、それはまた別の機会にお伝えするとして)

そこで、実際の保険商品の設計書のサンプルを使って、解約返戻率がピークに達した時に解約すると仮定して、その期間全体の損金割合を計算してみたいと思います。

下記は、ある保険会社の保険期間22年の定期保険の設計書です。この保険の解約返戻率がピークになるのは14年目で、その時の解約返戻率は84.4%です。つまり、最高解約返戻率が70%超85%以下の定期保険ということです。

14年目までの累計保険料が3,925万円に対して資産計上額は1,514万円です。つまり、損金算入された金額は両者の差額である2,411万円です。したがって、この定期保険の契約してから解約するまでの損金算入割合は61.4%ということになります。

ちなみに、この保険は税法改正前は、50%損金の保険でした。つまり、税法改正で、むしろ実際の損金算入割合が増えたことになります。

保険税制が変わって節税効果が下がったと、一般的には言われているわけですが、むしろ上がってしまっているこの事実。面白いと思いませんか?保険業界と国税当局との素敵な関係を感じずにはいられません。

3.節税効果が出るのは解約する時です。

しかし、損金割合が高いといって、手放しで喜ぶ分けにはいきません。というのも損金割合が高ければ高いほど、解約したときに発生する雑収入の額が多額になるからです。出口対策が何もなければ、結局、100合った資金が85になって目減りして帰ってきて、さらにその85から税金を引かれてしまいます。

これでは節税効果がないばかりか、資産の目減りを引き起こすことになります。本当なら、金融庁は節税効果がないと説明させるだけでなく、資産が目減りしますと説明させるべきでしょう。

つまり、本当に節税効果があった、といえるのは、無事に出口を出た(保険の場合であれば、課税されずに解約返戻金を手にいれた)時なのです。

保険の出口の方法はちゃんとあります。しかし、残念ながら、一部の社長しか、その方法を知らされていません。出口対策は、その時に使えるもっとも効率の良い節税対策を使います。もし、いまがその出口であれば足場リースやドローンなど一時払いの対策をすることが出来ます。また、保険金額を少しずつ減額していくことで軟着陸させることも可能です。

もし、調子にのって節税保険を契約して、出口に困っているのなら、弊社にご相談下さい。必ずやその保険の節税目的を達成させてみせましょう。

考えてみてください。保険の営業マンは保険を販売すれば手数料を受け取れますが、上手に出口を出たとしても1円にもなりません。この仕事は、節税を実現させるという意味でも、我々税理士の仕事なのです。

次回セミナーは、
9月24日(木)です。
オンライン開催です。

セミナー

社長の手取りをトコトン増やす。社長向けセミナーを開催します

もし、節税対策の目的が「税金を減らすこと」ならご満足頂けないかもしれません。でも、節税対策の目的が「会社の財務基盤を強くすること」や「社長の生涯手取り収入を増やすこと」だとしたら、満足頂けるセミナーを開催します。

  • 社長の生涯手取り収入を増やしたら、会社の財務基盤が弱くなるのでは?
  • そんな方法があるなら聞いてみたい。
  • 顧問税理士から、そんな提案されていないぞ!

そう思った方は必ず参加して下さい。

法人税の税率がどんどん下がり、所得税など個人課税が厳しい時代に
変わっています。節税セミナーも進化するのです。

セミナーの詳細や日程については下記よりご確認頂けます。

———————————————
【セミナー・講演会・イベント情報】
https://kigyou-no1.com/lp/take-home-pay

9月24日(木)
10月9日(金)、22日(木)
11月14日(金)、26日(木)

◆時間
15時半開場
16時開始18時終了
終了後、希望者のみで懇親会

◆参加費用
懇親会に不参加の場合:10,000円

◆セミナー会場 
Zoom(オンライン開催)

https://kigyou-no1.com/lp/take-home-pay

——————————————————
【個別のご相談も受けています】
1時間3万円(税抜)
来社での相談対応を原則としますが、
遠方の方はビデオでご相談を受けることも可能です。
(カメラとマイクのついているノートパソコンが必要です)
このメルマガの返信でご用命下さい。
—————————————————
【ビズ部の近況】
こんな記事を書いて欲しい ということがありましたら、
info@accountax.co.jpまで ご連絡下さい。
———————————————————
【紹介コーナー】
今回もお休みします。
—————————————
【編集後記】

今年度は男女1名ずつ採用。
来年度は女性2名を採用
という形で
採用活動を完了しました。

おかげさまで、
今年入社の二人は
コロナ禍にもめげずに
一生懸命仕事をしてくれています。

わたしと密にならないことで
平和に社会人を出来ているようです(?)

わたしは未だに
プレイングマネージャーですが、
来年こそは、
色々と仕事を手放して
攻めの体制にしたいです。

メルマガも
もっと書きたいですし、

外に出る
営業活動にも
時間を割きたいです。

そして何より
そろそろ業務のシステム化に
取りかかりたいです。

 

それでは、またお会いしましょう
キャッシュ・イズ・キング!!

————————————–
メルマガのバックナンバーが読めます。
コチラをご覧下さい
https://goo.gl/7TfS9J
—————————————–
★いま知りたい経営情報についてご連絡下さい。★
★お役に立てれば幸いです。         ★
info@accountax.co.jp←受付アドレス
—————————————————————

 

ご相談は無料です

お問合せフォーム
お問合せ
お電話でのお問合せ
0120-24-7-962

ソリューション

特長

  今すぐお電話  0120-24-7-962