2回目のコロナ融資を考えたら必ず作っておくべき資料

公認会計士・税理士の山口真導です。

コロナ融資を受けた経営者の皆さん、融資後、預金残高は増えていますか?もし、減っているとしたら、2回目のコロナ融資が必要です。ですが、2回目は、1回目とはワケが違うというのが、いまのところの評判です。したがって、2回目のコロナ融資は慌てて公庫や地域金融機関に駆け込むのは得策ではありません。

そこで、2回目のコロナ融資の注意点についてお伝えしていきたいと思います。

1.2回目のコロナ融資はとても難しい

2回目のコロナ融資(追加融資)は、返済可能性を重視した「普通」の融資審査が行われると想定されます。

本来、融資の審査というのは、返済能力があるかどうかを見極める手続です。ところが、1回目のコロナ融資では、返済能力は度外視で、ほぼ、要件(前年対比売上が5~20%以上減少)しか見ていませんでした。つまり、経営内容や財務内容をあまり考慮せず、要件さえ整っていればスピード重視で融資を実行してもらうことが出来ました。

コロナ融資は、いわゆる「政治案件」だったのです。

ということは、1回目と同様に政府が指示を出さない限り、2回目のコロナ融資は普通の審査になるということです。

しかし、2回目のコロナ融資が必要な会社は、既に借入過多の状況に近いでしょうから、普通の審査であっても、融資を受けるのは難しい状況でしょう。したがって、2回目のコロナ融資を申し込む会社のほとんどが借りるのがとても難しい状況にあると言って過言ではないと思います。

2.断られたら最低3ヶ月は申請不可能

明確な基準があるわけではありませんが、一般的に金融機関に一度融資を否決されると、多くの場合、「3~6ヶ月程度」は審査をしてもらえません。公庫の場合は、「明確に6ヶ月後にまた来て下さい」と言われるのが普通ですが、公庫以外の金融機関は、「否決した理由が解決できれば、いつでも再申請は可能です」と、表向きは言っています。しかし、実際に再申請すると「3ヶ月程度は期間を空けてほしい」と言われることが多いです。

そもそも否決された理由を尋ねたところで、必ずしも本当の理由を教えてもらえるわけではありませんので、否決理由の核心以外の部分を短期間で改善したとしても、融資を受けられる状況ではないということです。

ということで、否決されたら最低3ヶ月。通常であれば6ヶ月は融資を受けられないことが確定してしまいます。

資金繰りが苦しいから融資の申込をするわけなので、そこで否決されて3ヶ月も資金が入ってこないと、会社が倒産してしまうこともあるでしょう。その倒産を避ける為にやるべきことは、焦って融資を申し込まない!!、ということです。

1回目のコロナ融資の時は、すぐに金融機関に行こう!!という話でしたが、今回は、すぐに金融機関に行ってはいけない!!という真逆の対応が必要なのです。

3.2回目のコロナ融資は事前に相談してください

2回目のコロナ融資を確実に確保するためには、通常の融資の申込以上に綿密な準備が必要です。なぜなら、御社の財務状況はコロナの影響でかなり悪くなっているからです。したがって、融資の申込書と決算書を2期分提出するというような通常どおりの対応ではなく、下記の資料を添えて申込をする必要があります。

  1. 融資依頼書兼経営計画書
  2. 事業計画書
  3. 試算表
  4. 資金繰り表

上記のうち、3と4は顧問税理士の先生に作ってもらうことが可能だと思います。しかし、1と2は難しい場合もあるでしょう。そもそも税理士は税の専門家であって財務の専門家ではないですからね。そういうときは弊社にご相談下さい。弊社では1と2について30万円(税抜)にて作成をさせて頂きます。

 

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いまのところ、
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100回目も
いつもと変わらず
平常心で執り行いたいと思います。

それでは、またお会いしましょう
キャッシュ・イズ・キング!!

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