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お探しの「節税対策」は存在しません
公認会計士・税理士の山口真導です。
節税対策という言葉をわたしも使いますが、やっていることは課税の繰延です。
課税の繰延を提案すると「意味がないことを提案するな」と怒られることがあります。わたしのことをバカだと思うのは勝手ですが、いま世の中に存在する節税対策の大部分は課税の繰延です。したがって、課税の繰延を使って、どうやって社長の手取りを増やしていくかしか、方法がないのです。つまり、課税の繰延の活用法方の巧拙で、数年後の資産の状況が変わるということです。
１．課税の繰延のバカに出来ない効果
例えば、毎年単利で10%の利益の出る節税商品があったとして下さい。1,000万円投資すると毎年100万円利益が出る商品ということです。10年で投資額の全額が回収され、それ以降が利益になります。
これに節税効果を加味して考えると面白いことが起きます。
初期投資の1,000万円を全額初年度に償却出きるとして下さい。この償却により初年度900万円の赤字になります。100万円の売上に対して経費1,000万円だからです。900万円の赤字が40％の所得税と通算（＝相殺）されると、節税効果が360万円発生します。これにより、360万円がキャッシュとして回収されることになります。
とすると、初年度のキャッシュフローは、1,000万円の支払いと100万円の収入と360万円の還付金収入ということです。つまり1年後の収支は540万円のマイナスです。
以降、毎年100万円ずつ収入があるとすると、６年後(投資から７年経過後)には、累計の収入総額が1,000万円を超えることになります。
もちろん、毎年の収入にも所得税は課税されます。ですから、行って来いといえば、その通りです。
ですが、税金の還付金には課税されません。投資資金の4割程度が、イキナリ回収出来る投資案件というところが、こうした節税商品の優れたところです。
2．効率の良い資産形成効果
課税の繰延なのに、都合の良い計算かもしれませんが、イキナリ4割引きの投資と考えると、投資利回りはどうなるでしょうか。
税引前の利回りで計算すると、600万円の投資で毎年100万円のリターンなので、16.6％です。不動産の投資利回りの表示も、税引前なので、他の投資商品との比較という意味では、この数字を使うことになると思います。
ちなみに、税引後の利回りは変わらず10％です。課税の繰延なので当然です。税引後で10％の利回りというのも、不動産投資と比べても「かなり良い」投資商品ということになります。
3．やっていることは実は節税ではない
課税の繰延なので、節税にはなっていないという指摘を受けることがあります。その認識は間違っていません。
ただ、皆さんが「節税」というキーワードをGoogleの検索窓に入力する以上、このワードを使わない集客はあり得ません。
中には、騙された！と怒りだす社長さんもいますが、大多数の社長が、これしか方法がないのなら、、、と、わたしの提案する方法を使って資産形成に乗り出します。厳密にいえば、節税ではなく、「目先の納税額を回収することで、投資の成果にテコを入れる行為」を一般的には「節税」と称してやっているということです。
それを聞いて「騙された」と思う人は、やらなければ良いだけの話です。大人しく税金を払って、税引後のおカネを預金口座に入れておくことです。まったく増えないどころか、これからインフレで価値がどんどん減っていくことでしょう。それが自分の選択なので、受け容れなければならない未来です。違う未来を作る方法は説明したとおりです。ただ、あなたが選択しなかった未来なだけです。
節税セミナーを無料にしました。お時間ありましたら、参加下さい。但し、「法人のオーナ経営者又はその配偶者」限定です。
