クラウド経理代行サービス“レンタル経理” 

レンタル経理は、経理社員、派遣社員の採用を検討している企業様向けのサービスです。レンタル経理を導入することで、経理業務のコストを下げて、逆に品質を上げることが可能になります。

レンタル経理は、社員採用・派遣採用より割安です。

まずはどのくらいコストが下がるのかを確認して下さい。

コスト比較

  • レンタル経理を利用することで、コストダウンになるのは事実ですが、わたし達は安いサービスを提供しているのではなく「割安なサービス」を提供していると自負しています。

    わたしたちの競合は経理の「社員」です。ですから、他の経理代行・アウトソーシングの業者のように、月額数百円からというようなあり得ない料金を提示することはしません。

    もし、誰が経理をやっても同じ料金だとすれば、料金の安さで競争せざるを得ませんが、それは事実ではないからです。

    決算書は誰が作るかによって『利益の金額すら変わる』からです。

  経理社員の
雇用のケース
レンタル経理
スタンダード
備考
給与 2,400,000円 月給20万円
賞与 400,000円 月給2ヶ月分
各種社会保険 361,200円 給与×129/1,000
パソコン代 50,000円 3年償却
会計ソフト 36,000円 月額3,000円×12ヶ月
請求ソフト 36,000円 月額3,000円×12ヶ月
経費精算ソフト 60,000円 月額5,000円×12ヶ月
給与計算ソフト 48,000円 月額4,000円×12ヶ月
社会保険ソフト 48,000円 月額4,000円×12ヶ月
レンタル経理料金 2,400,000円 上記ソフトウェア代込み
合計 3,439,200円 2,400,000円 差額:1.039,200円

※1:社員数10人でレンタル経理スタンダードをご利用頂いた場合の料金です。

※2:月給20万円の社員が社員10人の会社の経理、給与計算等を私たちと同じレベルでこなせたらの比較です。

※3:サービス範囲をすぐ確認したい場合はコチラをクリック

※4:自社の場合の料金を今すぐ確認したい場合はコチラをクリック

“レンタル経理”が解決する経営者の「困り事」

困り事:経理担当者とソリが合わない

経理と経営者が仲が悪い姿を良く見かけます。わたし達はイケてない経理にならないために次のようなことに気を付けています。

  • 資金繰りファースト
  • スピード重視
  • 事前の連絡
  • 選択肢の絞り込み
  • 経営判断で重要なのは目的整合性

 

1.資金繰りファースト

 利益の金額よりも資金繰りに関する情報伝達を優先します。

2.スピード重視

 確定した数字よりも前提条件を共有したうえで早く結果をご報告します。

3.事前の連絡

 納税や多額の支払いなど、「早め」に「保守的な数字(大目に)」で連絡します。

4.選択肢の絞り込み

 出来ることを沢山お伝えするより、一番要望に沿った方法を提案します。

5.経営判断で重要なのは目的整合性

 財務、会計、税務のルールに照らして不合理であっても、経営方針に沿った決断を後押しします。ルールは経営判断の一条件でしかなく、リスクは管理すれば良い。

 

最悪なのは、イケていない経理でも、数字のことが分からないから頼らざるを得ない場面があることです。銀行の担当者は、そういうところで会社を値踏みします。そこを、わたし達が代わりにサポートすることが出来ます。

困り事:会計データを奪われる

経理代行・アウトソーシングを導入するにあたって、ご注意頂きたいことがあります。

導入して失敗しないポイントは、それを止める時にどのようなリスクが発生するかを始める前に正確に把握しておくことです。私どもは、レンタル経理を採用して頂くお客様のリスクを最小限にするように努めています。

具体的には、レンタル経理の利用料をご負担頂いたお客様には、その報酬を頂いていた期間の会計データ(仕訳帳データ及び総勘定元帳のデータ)をPDFとCSV形式のファイルで提供いたします。

これは世間一般の考え方からしたら当たり前のことだと思います。しかし、実際には、わたしどもの業界には、会計データは会計事務所のものと考え、契約が解除されても会計データをお客様にお返ししない事務所も存在します。

レンタル経理とそれ以外のサービスを比較検討される場合には、必ずその点を契約前の段階でご確認頂きたいと思います。

わたしどもは、レンタル経理のサービスに自信があります。だからこそ、いかなる理由による契約解除であっても報酬をお支払い頂いた分に関しては、関与した期間のうち法定保管期限内の会計データ(仕訳帳データ及び総勘定元帳のデータ)を、お客様に返還することをお約束します。

また、ご要望があれば、レンタル経理で利用する各種ツールも継続利用(別途料金)して頂けるよう配慮させて頂きます。

 困り事:経理の時間を減らしたい

経営者の共通の悩みは「時間がない」です。

例えば、「給与計算」と「経費の支払」は自分の仕事という経営者が沢山いらっしゃいます。こうした情報管理やリスク管理が必要な業務を任せるれる社員は、そう簡単には採用できません。

レンタル経理(※)では、給与計算を代行するほか、振込登録もレンタル経理社員が行いますので、社長に残された経理の仕事は、振込登録の内容を確認して承認ボタンを押すだけです。

※:スタンダードプラン以上の利用が必要です。

困り事:経理が採用出来ない、定着しない、退職する

会社の規模が大きくならないと、優秀な経理を採用するのはかなり難しいです。また、決まったルール通りに事務作業が出来る方は沢山いますが、そのルールを決めることが出来る方はそれほど多くありません。しがって、ルールが未整備の会社の場合、経理担当者の定着は難しく、急な退職もしばしば発生することになります。

レンタル経理は、「レンタル経理規程」にしたがって運用されます。レンタル経理を導入するということはレンタル経理規程を導入するということです。

ルールは予め定めてありますので、それにしたがって経理作業を行っていくことになります。また、レンタル経理規程で運用されるからこそ、急な経理担当者の退職があっても、後任の担当者が決まるまでの間を、弊社の「レンタル経理社員」が担当することが可能になります。

経理担当者が定着しなかったり急に退職してしまうのは、経理事務がムダに煩雑だからということも少なくありません。最小限の労力で最大の効果が出るように設計されたレンタル経理規程を導入することで、経理社員の採用から定着までを実現することが可能になるなのです。

困り事:経理がエラそう。言うこと聞かない。

起ち上げ当初の中途採用者が多い状況では、社員の給与の額と職責のバランスが整っていることの方が少ないです。逆に社歴の長い会社であっても、給料の割に働きが悪い社員が1割〜2割いるのが当たり前でしょう。また、会社の業績を出来れば知られたくないという経営者はあなただけではありません。顔の見える関係くらいの社員数(50人くらいまで)の時は、お金にまつわる不都合が悪目立ちしないために苦労されていることと思います。

その結果として、「弱み」を握った経理社員の言うことを、ついつい聞かざるを得ない立場に追いやられてはいませんか?

これでは、給料を払っているのに経理に会社の実権を握られたも同然です。

安心して下さい。レンタル経理社員が、その経理社員よりも上手に経理をやり遂げます。そのついでに、社員の個人情報や会社の業績を社長以外に知らせない体制が構築できます。

ちなみに、その経理社員を給与や業績から遠ざけるということだけでなく、営業事務に配置転換することで、営業マンの事務作業を軽減し、営業力の向上に繋げるのがレンタル経理導入の勝利の方程式です。

ベテラン経理社員は営業事務の最適任者です。営業部員の管理能力が上がれば、レンタル経理報酬の回収が出来てしまうかもしれません。

困り事:月次決算が遅い

早い月次決算には理由があります。月次決算が早いか遅いかが問題ではなく、その月次決算に意味があるかどうかが問題です。

早くするだけなら誰でも出来るということです。

最短0営業日の月次決算の納品を唱うサービスは、現金の入出金に基づいて帳簿を付ける「現金主義」という簡便的な帳簿付けを行えば可能です。しかし、この方法は、月次決算を12個足し合わせても、最終的な決算書にならないという欠陥があります。本決算は「発生主義」で作成しなければならないからです。つまり、早く出来上がるかもしれませんが、経営者が一番関心のある着地予測の資料として使えません。

翌月5営業日までに月次決算の納品をするには3営業日までに入手された請求書だけを未払計上するということです。この際、3営業日までに取引先に請求書を提出してもらう働き掛けが出来ていれば、月次決算は、年度決算の予測値として充分に機能します。

つまり、レンタル経理規程に基づき、正しいルールと合理的な「割り切り」を設定することで、月次決算をリーズナブルなタイミングで作成することが出来るようになります。

レンタル経理では、正確だけど遅いということにならないようにしていますが、遅いのには遅い理由があり、早いのには早い理由がありますので、会社毎に、そのベストバランスを見定めて、月次決算の締め日を15日以内のいずれかの日になるようにしています。

困り事:タイムリーに資金繰りが見えない

レンタル経理は、給与計算や経費の振り込みなど、月中に必要な作業も随時実施しています。この業務は、お客様の資金の状況についてリアルタイムで把握していないと不可能です。つまり、レンタル経理社員は、月次決算書だけでは見えてこない真の資金の状況を把握していることになります。

顧問税理士よりも、レンタル経理社員の方が御社の資金繰りに詳しいのは明らかです。

ご相談は無料です

 

 

レンタル経理を選ぶ理由は沢山あります。

コミュニケーション手段はお客様に合わせます。

レンタル経理は、頻繁にお客様とのコミュニケーションを行います。そこで、連絡や資料のやり取りに関しては、電子メールだけではなく、Chatworkによるサポートにも対応いたします。また、希望されるお客様については、LINEやFacebook messengerでのコミュニケーションにも対応します。

来社頂ければ何度でも相談対応します。

経理に関するご相談がある場合には、原則、弊社に来社頂きます。(訪問する場合は有料オプションとなります。)

3ヶ月に一度の定期来社相談のほか、相談したいことがある時には、事前予約のうえ来社頂ければ何度でも対応させて頂きます。

銀行融資に対応します

決算書も、税務署対策だけではなく金融機関対策も考えて作成します。これに加えて、具体的な資金調達の支援も行います(別料金)。

経営革新等支援機関として経済産業省より認定を受けている税理士法人アカウンタックスの支援を受ければ、例えば、国民生活金融公庫の中小企業経営力強化資金の無担保・無保証枠が、1,000万円から2,000万円へと2倍にアップします。

税務調査に対応します

税務調査対応は、税理士法人アカウンタックスが行います(別料金)。顧問税理士の先生の立会がなくても税務調査を受けて頂くことが可能になります。

税理士変更に対応します

レンタル経理を導入するかどうかは、経理社員を採用するかどうかと競合します。顧問税理士とは関係ありません。したがって、レンタル経理を導入したからといって、顧問税理士を変更する必要はありません。

しかしながら、レンタル経理の契約内容は、顧問税理士がどこまで関与して下さるかによって変わります。

具体的には、レンタル経理が作成した帳簿の消費税の処理のチェックを顧問税理士がして下さらないケースについては、提携する税理士法人アカウンタックスによる消費税の処理のチェックを必ず購入して頂きます。また会計帳簿の内容の確認、修正を全くせず法人税の申告書を作成される顧問税理士の先生の場合には、提携する税理士法人アカウンタックスによる帳簿内容のチェックを必ず購入して頂きます。

また、節税対策の提案を顧問税理士がして下さらない場合には、提携する税理士法人アカウンタックスによる節税提案を受けることも可能です。

ご要望があれば、顧問税理士の変更にも対応させて頂きます(別料金)。

最終的には自社で経理をやっていける体制を作ります。

レンタル経理は、お客様の成長を前提としたサービスです。

お客様が独自に経理社員を雇用して、レンタル経理と同等の経理業務がより低いコストで可能になった場合には、レンタル経理をご返却下さい。レンタル経理規程やレンタル経理で利用するツールをご要望があれば継続利用(別料金)して頂けるよう配慮させて頂きます。

レンタル経理部員の“引き抜き”も可能です。

弊社は人材紹介業の免許を取得しており、社員や登録スタッフの人材紹介による移籍も可能です。

弊社の経営理念は、「経営者の役に立つ会計人の提供」です。社員や登録スタッフの活躍のフィールドとして、レンタル経理だけではなく、お客様の会社に移籍しての活動も大いに奨励し推進しています。

特に株式上場を目指すお客様に、上場準備に貢献できる経理スタッフの採用ニーズがあるのと同様に、経理スタッフの側にも、そうした環境で成長したいという要望があります。レンタル経理部の利用を通じて、お客様と経理スタッフ、双方の合意が得られる場合には、人材紹介を通じて、両者の成長と発展に貢献しています。

サービス開始後3ヶ月間は全額返金保証

サービス開始から3ヶ月以内にご満足頂けなければ、それまでに頂いた料金を全額返金します。

「始めてみたら思っていたのと違った」という経験をされたことのある方もいらっしゃると思います。レンタル経理は、そうした不安を払拭して、安心して導入頂くために、開始3ヶ月以内に契約解除されるお客様については料金を全額返金します。

ご相談は無料です

 

 

レンタル経理のサービスの範囲

3種類のレンタル経理サービス

レンタル経理には、「レンタル経理規程」「レンタル経理ツール」「レンタル経理社員」「税務顧問」の各サービスの組み合わせにより、次の3種類のプランがあります。

プラン名

レンタル

経理規程

レンタル

経理ツール

レンタル

経理社員

税務顧問
ライト
スタンダード
スーパー

レンタル経理規程

レンタル経理規程は、創業以来13年間の経理代行の実績から作成された、お客様の経理業務を最適化するためのルールブックです。

経理を本業としないお客様各位においては、「経理に差別化要因・オリジナリティは不要」という観点から、最も効率的かつ効果的な経理業務が行われるように設定したルールです。

弊社に問合せ後、無料相談をして下さった方には、その時点での最新版のレンタル規程を差し上げます。

レンタル経理ツール

利用するレンタル経理ツールは次の内容です。

  • クラウド会計ソフト(月額3,000円相当)
  • クラウド請求ソフト(月額3,000円相当)
  • クラウド経費精算ソフト(月額5,000円/社員10人)
  • クラウド給与計算ソフト(月額4,000円/社員10人)
  • クラウド社会保険管理ソフト(月額4,000円/社員10人)

これらのツールが、レンタル経理の全サービスに含まれています。

具体的にどのようなソフトを利用するかは、問合せの後の無料相談の際にご説明させて頂きます。

なお、ネットバンキングの利用料金については、レンタル経理の料金には含まれていませんので、お客様のご負担となります。

 

なぜ“レンタル経理”は、ツール代込みなのか?

レンタル経理を、経理ツール込みの料金で提供するのは次の理由からです。

  • 常に最新・最良のサービスを利用・提供したい
  • ツールの違いより、お客様事に最適化された設定や使い方等の運用方法の方が成果に対して影響がある。
  • ツールを限定することでレンタル経理サービス全体のスピードを上げたい
  • ツールを限定することでレンタル経理サービスの品質を確保・維持したい

 

レンタル経理ツールを提供する際の指針について

レンタル経理では、単に決算書が作成出来て税務申告が出来るというレベルではなく、決算数値の基になっている取引データを如何にして活用するかに着目して、レンタル経理ツールの設定を行います。

 

クラウドツールを連携させることで、取引データから仕訳データ、決算データに至るルートを確立し、どのツールをどのように設定することでお客様が確保したい取引データを獲得出来るかを第一義に考えます。

 

なぜクラウドツールなのか?

レンタル経理において、クラウドツールを利用することによって、お客様のオフィスに存在しないにもかかわらず、同じクラウドツールの情報をリアルタイムに共有することで、あたかも同じオフィスに経理部が存在するかのような状態を創り上げることが可能になるからです。

さらに、レンタル経理社員が、最新のクラウドツールを利用することで、「AI技術」の活用と「ベテラン経理のノウハウ」を結合して、お客様に提供出来るからです。

また、一般的にクラウドツールの利点としていわれる「いつでも・どこでも最新の財務情報が確認出来る」というのも魅力の一つです。

レンタル経理社員

レンタル経理社員サービスとは、弊社スタッフが、レンタル経理規程に基づき、レンタル経理ツールを利用して経理業務を提供するサービスです。

スタンダードプランとスーパープランでレンタル経理社員を利用出来ます。

 

レンタル経理社員のメリット

レンタル経理社員を利用するメリットは以下のとおりです。

  • 採用活動不要
  • 教育研修不要
  • ボーナス、福利厚生不要
  • 返却可能
  • 経理代行・アウトソーシングのデメリットがない(※)

※:経理代行・アウトソーシングを採用した場合、自社に経理ノウハウが残らないというデメリットが一般的にいわれるところですが、レンタル経理では、レンタル経理(ヒト)とレンタル経理規程(ノウハウ)の両方を同時に採用することになるので、レンタル経理の契約解除をしても、レンタル経理規程を継続利用することで、経理ノウハウは確実に移転されます。

 

レンタル経理社員が行う経理業務は次のとおりです。

  • 月次決算代行
  • 入金管理代行
  • 振込代行
  • 納税代行
  • 給与・賞与計算代行 (年末調整を含みます)

 

1ヶ月のイメージ

 

 

入金管理代行

入金管理代行とは、売上代金の入金状況を確認するサービスです。

月初又はお客様と約束したタイミングで、入金明細を確認し、請求済の売上代金が期限内に入金されたかを確認していきます。

期限内に未入金の債権がある場合は、お客様に即時にご連絡し、督促作業を開始して頂きます。

納税代行

毎月10日の源泉所得税・住民税の納税と、月末に随時発生する納税のうち、電子納税や口座振替が不可能なものについては、予め弊社口座に資金をお預かりしたうえで、弊社が銀行窓口に納付書を持参し納税を行います。

お客様に銀行窓口で並ぶ、不毛な時間を過ごさせないためのサービスです。

月次決算代行

レンタル経理ツールを利用して月次決算を行います。

クラウドツールを連携させ会計処理を行うほか、必要な決算整理仕訳を投入し、各勘定残高の妥当性について検証します。

給与計算代行

給与計算を代行します。計算終了後、ネットバンキングにて振込登録を行います。

「労働保険の年度更新」や「健康保険・厚生年金保険の定時決定手続のためのデータ集計」、「年末調整」「法定調書合計表の作成作業」も行います。

振込代行

取引先への支払業務のうち、振込登録を行うところまでを代行します。並行して会計処理を行い、月次決算の早期化に役立てます。

経費精算代行

社員の立替経費について、お客様の管理者により承認されたものについて、振込登録を実施いたします。並行して、会計処理を行い、月次決算の早期化に役立てます。

 

 

レンタル経理に含まれないのは次の作業です。

請求書発行代行

請求書の発「送」代行は料金に含まれています。しかし、請求書の「作成」代行は行いません。

なぜなら、請求書を発行するための情報提供をお客様から受けなければ請求書の作成は不可能であり、その提供を受けるべき情報が、請求書そのものと変わりないからです。

レンタル経理ツールとしてクラウド請求書作成システムを提供しますので、こちらに請求データを入力頂ければ、請求書の発送作業は弊社側で実施いたします。

領収書等整理代行

領収書の丸投げに関しては、お客様側のリスクが高いと認識し原則お断りしています。なぜなら、いくら分の領収書を渡したかも認識せずに代行業者に依頼すれば、出来上がった決算書が正確かどうかも解らないということになるからです。

レンタル経理ツールとしてクラウド経費精算システムを提供しますので、こちらに経費精算データを入力下さい。経費精算書の内容と領収書の内容を確認頂いたうえで経費性精算しても問題ないものだけを、弊社に提出頂き、精算及び会計処理を行うのを原則とさせて頂いております。

 

お客様にご用意頂く必要のあるもの

弊社窓口(営業事務担当者)

弊社に資料等を提供頂くために、弊社とのやり取りをする担当者の方が必要になります。また、営業事務といわれる部分については、弊社で代行出来ません。

営業事務とは次のような仕事です。

  • 請求書の作成
  • 購入申請・承認
  • 経費の承認
  • 入庫・在庫管理 など

レンタル経理導入を契機として、既存の経理社員の方を営業事務に特化頂くことで、営業力の強化を図っているお客様もいらっしゃいます。既存の経理社員の方は営業事務としては最適任者です。

ネットバンキングのご契約と弊社用ID設定

ネットバンキングの契約が必須となります。また、ネットバンキングにおいて、弊社側には、取引記録の閲覧と振込登録、そして取引明細のダウンロードの権限のみを与えて頂くことになりますが、この設定をに間違いがないように、お客様側での設定をお願いしています。

ご相談は無料です

 

料金設定

シンプルかつ明朗な価格体系で経理業務から想定外の出費が発生しないようにしています。

プラン別サービス内容

レンタル経理には、次の3種類のプランがあります。

プラン名

レンタル

経理規程

レンタル

経理ツール

レンタル

経理社員

税務顧問
ライト
スタンダード
スーパー

ライトプラン価格表

ライトプランの月額料金は下記のとおりです。

社員数 料金
10人まで  50,000円
20人まで  75,000円
30人まで  100,000円
50人まで  150,000円
75人まで  175,000円
100人まで  200,000円
100人超  要相談

社員数には、無期雇用の正社員のほか、有期雇用の非正規社員(パート・アルバイト)を含みます。

このプランでは、記帳、振込、給与計算等の全経理・総務業務をお客様の側でレンタル経理ツールを利用して実施して頂きます。自社で実施する経理を、税理士法人アカウンタックスが税務顧問という立場で支援するサービスです。

決算、申告サービスについては税理士法人アカウンタックスが行います。

スタンダードプラン価格表

スタンダードプランの月額料金は以下のとおりです。

社員数 基本料金 変動料金
10人まで  100,000円/月  10,000円/人 
30人まで 150,000円/月  7,500円/人 
50人まで 200,000円/月  5,000円/人 
50人超  要相談 

社員数には、無期雇用の正社員のほか、有期雇用の非正規社員(パート・アルバイト)を含みます。

このプランでは、記帳、振込、給与計算等の全経理・総務業務をレンタル経理社員が実施します。

顧問税理士は既存又は別の税理士とご契約頂くプランです。顧問税理士とお客様とのご契約内容によっては下記のオプションプランへの加入が必須となります。

  • 顧問税理士による消費税のチェックがなされない場合:月額報酬の半1ヶ月分
  • 顧問税理士による消費税以外の帳簿の確認がなされない場合:月額報酬の1ヶ月分

 

スーパープラン価格表

スーパープランの料金は以下のとおりです。

社員数 基本料金 変動料金

10人まで(※)

 150,000円/月  10,000円/人 
30人まで 200,000円/月  7,500円/人 
50人まで 250,000円/月  5,000円/人 
50人超 要相談 

社員数には、無期雇用の正社員のほか、有期雇用の非正規社員(パート・アルバイト)を含みます。

このプランでは、記帳、振込、給与計算等の全経理・総務業務をレンタル経理社員が実施します。決算、申告サービスについては税理士法人アカウンタックスが行います。

※ スタートアップ特別割

起業5年目まで、又は、社員数5名までのお客様に対して、スタートアップ特別割を実施いたします。スーパープランのサービスをライトプラン相当のお値段で提供いたします。

社員数 基本料金 変動料金

起業5年目まで

社員数5名まで

 50,000円/月  10,000円/人 

起業(会社設立日から)5年目を超えた場合、又は社員数が5名を超えた場合は、超えた月の翌月から、ライト、スタンダード、スーパーのいずれかのプランにご契約の変更をして頂くことになります。

オプション料金

オプションの内容 料金 備考
お客様指定の場所への訪問

要相談

【参考価格】

10,000円/時間

銀行員との面談同席等、お客様指定の場所に伺う場合にご請求します。移動時間を含み、交通費は別途実費をご請求します。
納品後の再作業  月額報酬÷20日×125%

 ・振込承認期限の途過

・月次決算納品後の修正(当社の責めによる場合を除く)

 レンタル経理社員の紹介 転職後理論年収÷12ヶ月×3ヶ月  

 

上記以外の事項で料金が不明な場合は、お気軽にお尋ね下さい。

社員数に応じて課金する理由

社員数に応じて課金するのは、それが経理業務に係る作業量と複雑さに直結するからです。また、それがお客様と私たちにとってフェアなルールだと考えます。

  • (1)経理作業の量と複雑さは社員の人数と相関関係があり、その振れ幅が業種業態を問わない。
  • (2)私たちの総意と工夫の影響で報酬が増減しない。逆にサボって報酬が上がるということもない
  • (3)複雑な課金体系で毎月の報酬額が幾らになるか解らないということがない。変動が少ないので予算を立てやすい。

仕訳数に応じた課金の問題点

もっともポピュラーな仕訳数に応じた課金は、仕訳処理の仕方によって料金が変わるためフェアな方法ではありません。

例えば、現金での売上と掛けでの売上が混在する場合に、取引先別の取引高を把握するために、全て売掛金を通す処理をすると仕訳の数が増加し、料金が高くなります。

仕訳例1

現金 100 売上 100

仕訳例2

売掛金 100 売上 100
現金 100 売掛金 100

上記の仕訳1と2はいずれも決算書に表れる結果は同じですが、仕訳の数は倍になります。そして倍の仕訳の方がその後のデータの利用可能性が高まりますが、それが報酬に見合ったモノかどうかは別問題となります。

売上高に応じた課金の問題点

売上高に応じた課金をする同業者もあるようですが、売上高と仕事の作業量と複雑さは全く関連しません。不動産会社の2億円の売上高の処理より、小売店の10万円の売上の処理の方が大変ということもあるくらいです。

時間数に応じた課金の問題点

時間数は経理の仕事の作業量と複雑さと相関関係はありますが、担当者の能力が低ければ低いほど時間がかかり報酬が上がるという問題があります。

 

 

お問合せから契約までの流れ

1. お問合せ

お気軽にお問合せ下さい。

いくつか質問をさせて頂く場合がございます。回答頂けますようお願いいたします。

2. 無料相談

弊社に来社頂きます。

経理・会計・財務に関する、あらゆるご相談に対応します。

レンタル経理規程の内容についてご説明させて頂き、御社で採用可能かを判断頂きます。

3. お見積

無料相談の席でお見積書を作成してお渡しします。

4. ご契約

ご契約に際しては御社に訪問させて頂きます。

5. 業務開始

ご相談は無料です

税理士法人アカウンタックスからご提供するサービス

レンタル経理のお客様は、税理士法人アカウンタックスの税務サービスを利用頂くことで、もっとも効果的に最適な税務サービスを受けて頂くことが可能になります。

税務顧問サービス

会計、税務、財務に関するスケジュール管理

レンタル経理規程の内容の説明、解説、お客様の業務フローへの落とし込み

レンタル経理ツールの利用方法の説明、導入支援

会計、税務、財務に関する各種ご相談に対応します。

決算申告サポート

レンタル経理をご利用頂くお客様のうち、顧問税理士が消費税のチェック及び決算申告に伴う帳簿内容の確認作業を行わない場合に、税理法人アカウンタックスが代わりにその作業を行います(スタンダードのお客様は別料金)。

決算申告サービス

税理法人アカウンタックスがお客様に対して消費税のチェック及び決算申告に伴う帳簿内容の確認作業から各種申告書の電子申告作業までの全ての決算・申告業務を行います(スタンダードのお客様は別料金)。

よくある質問

Q:情報漏洩対策はどうなっていますか?

個人情報保護に関してプライバシーマークを2011年に取得し、2年に一度審査を受け更新し続けています。

同業他社に先駆けて機密情報保護の取り組みを行っており、機密情報保護に対する意識は業界随一と自負しています。

 

Q:毎月何回くらい会社に来てもらえますか?

例えば、税務調査の立会など、御社に訪問しなければ出来ない業務以外の目的で、御社に訪問することは原則としてありません。

クラウドの各種システム、ネットバンキング、メール、ファックス、チャットなどを活用して、効率的に経理業務を提供します。

 

Q:相談したいことがあるときはどうすれば良いですか?

まずはメールかチャットでご連絡下さい。

面談を希望される場合は、日程を調整させて頂き、対応させて頂きます。

回数は無制限です。

 

Q:月次決算書の内容の説明はありますか?

四半期毎に弊社に来社頂き、財務状況に関するミーティングを行います。

その際に、その間の月次決算に関する内容の説明を行います。

毎月説明を希望される場合は、毎月来社下されば、毎月説明させて頂きます。

 

Q:引き継ぎ期間はどれくらい必要ですか?

レンタル経理規程に従って経理業務を行いますので、引き継ぎは無くても受託可能です。

引き継ぎに関してお客様側で心配される場合は、2ヶ月程度並行稼働をさせる場合がありますが、その際も通常料金のお支払いを頂きます。

 

Q:業務内容の引き継ぎはどのように行えば良いですか?

前任の担当者の方とレンタル経理規程を読み合わせながら引き継ぎを行っていきます。

可能であれば担当役員の方にも加わって頂き、レンタル経理規程に対する理解を深めて頂きたいと思います。

 

Q:領収書や請求書の原本を渡す必要はありますか

原則として、原本を一度お預かりし、作業終了後返却します。

例外的に、お客様側で整理・保管に関して責任もって行って頂けることを条件に、ファックスやメールでの送信のみですませることも出来ます。

 

Q:領収書や請求書の受け渡し方法はどうなりますか?

原則、郵便(エクスパック)で送って頂きます。

証憑受け渡しのためのファイルを4セットご用意します。

弊社に3セット溜まったら3セットお返しをします。

 

Q:預けた領収書や請求書はいつ戻ってきますか?

原則、毎月返却します。

そのまま2穴ファイルにファイリング出来る形でご返却しております。

 

Q:どんなアウトプットを出して頂けますか?

標準のアウトプットは

  • 試算表
  • 月次推移表
  • 売掛金一覧表
  • 買掛・未払一覧表

です。

その他、会社毎のアウトプットは、オプション(別途料金)で対応します。

 

Q:現在の顧問税理士を変更せずにお願い出来ますか?

原則、顧問税理士の変更の必要はありません。

顧問税理士との顧問契約の内容によっては、消費税のチェックや帳簿の確認などが行われない場合もありますので、税理士法人アカウンタックスによる、「決算・申告サポート」を購入頂く場合があります。

 

Q:当社の勘定科目のルールを利用してもらえますか

その勘定科目が、財務諸表等規則に則ったものの場合には対応します。しかし、全くのオリジナルの科目については対応いたしません。

監査法人が監査証明の出せる決算書、金融機関から評価される決算書、他社と比較分析が出来る決算書、を作りますので、ご了承下さい。

過去の決算書についても、正しい決算書に修正を希望される場合は、別料金にて対応いたします。

 

Q:節税対策はやってもらえますか?

原則として、選択可能な処理方法のうち、一番税金が安くなる方法をご提案しています。一方で、赤字の場合には、損失額を少なくする、あるいは、黒字になるような会計処理方法を提案します。

また、税理士法人アカウンタックスより、節税提案サービスを提供しております(別料金)。

 

Q:経営面の相談に乗ってもらえますか?

3ヶ月に一度の訪問の際や、都度、メールやチャットで御相談下さい。

私どもで解決出来ない相談については、事前に了解を取ったうえで、他の専門家に相談するなどの必要な対応を取らせて頂きます(他の専門家の料金が発生する場合があります)。

 

Q:給与計算を年度の途中からでも依頼できますか?

可能ですが、1月から開始月までの過去分の入力作業のための料金を別途ご請求させて頂きます。

 

Q:正社員とアルバイトで締切日と支給日が異なりますが対応出来ますか?

可能ですが、別料金が必要な給与計算システムを利用する必要がありますので、追加料金のご負担が必要になります。

過去に締切日と支給日を統一した方が効率が良いので、弊社で業務を開始するまでに統一作業のお手伝いをさせて頂きます。

 

Q:ネットバンキングを利用していませんが対応可能ですか?

ネットバンキングが利用可能な金融機関に口座がある場合には、原則としてネットバンキングのご契約をして頂き、利用料金のご負担をお願いしています。

例外的に休眠口座で年間10取引にも満たない口座については、決算時に一度だけ記帳するという条件でお引き受けしています。

 

Q:顧問税理士に経理を雇うように言われているのですが。

レンタル経理の導入は、経理を誰かに任せることではありません。経理社員を雇うのと同じだとお考え下さい。経験豊富なベテラン経理社員を雇えば、使い易い経理システムの導入を奨めるでしょうし、経理のルールもより良く変更するでしょう。逆にいえば、いままで通りの非効率な経理をそのままやるような経理社員を雇っても構わないなら、レンタル経理を選択する必要はないでしょう。

さらにレンタル経理社員は気に入ったら雇い入れることも可能です(レンタル経理社員と弊社の同意が必要)。

 

Q:会計ソフトや業務ソフトを変更したくありません。

申し訳ございません。レンタル経理はレンタル経理ツール込みのサービスとなりますのでご利用頂くことは出来ません。

それでも弊社の経理代行・アウトソーシングサービスにご興味をもって頂いた場合には、時間課金での経理アウトソーシングをご検討下さい。また、ノウハウだけという場合には、税理士法人アカウンタックスの税務顧問サービスを利用して経理業務の指導を受けることも可能です。

 

Q:経費精算ソフトは使わなくても問題ないと思いますが、その分値引きして頂けますか?

申し訳ございません。経費精算ソフトは次の理由で必ず利用して頂きます。

  • レンタル経理では、「原則として」小口現金を持ちません。したがって、小口経費は役員・社員の立替経費として発生することになります。
  • エクセルで経費精算をしているお客様も多いと思いますが、次のとおりクラウドツールの方が業務効率が上がります。
    • 例えば、
      • 経路を設定すると旅費交通費の金額が自動入力される
      • 紙に印刷せずに上長承認に回すことが出来る。
      • 上長の承認を受けるのに本人に会う必要がない

レンタル経理を導入することを契機として、こうした最新の環境への移行をされることをオススメします。自分達だけで対応すると導入に苦労されるかもしれませんが、それを我々がお手伝い出来ると前向きに考えて下さい。

 

 

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