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3．解約

中小企業倒産防止共済は、いつでも解約出来ます。しかし、掛金の支給期間が40ヶ月に満たない場合は、下記の表のとおり減額があります。（出典：中小機構ホームページ）

解約して掛金を全額返金された後に、再度加入することが可能ですので、40ヶ月以上払込をしている場合には、解約を躊躇する理由はありません。しかし、部分解約が出来ないので、解約してしまうと、一時貸付金や共済金の借入の選択肢が全て消えてしまいます。その点に留意しつつ、一時貸付金を受けたうえで、返済資金がなければ解約を考えるなど、二段、三段の構えで考えるようにして下さい。

なお、解約した場合、解約金は全額課税されます。利益より資金の方が大事なので、資金繰り対策上、解約という選択を優先するべきですが、決算が黒字の場合には、解約金にも課税されることになります。コロナウィルスみたいに他人のせいに出来る場合は、過去の膿を吐き出して赤字の決算をするのに良いタイミングです。社会情勢や他社の状況なども見ながら、最終的にどう決算を締めるのかを良く考えるようにして下さい。

解約手続はこちらから可能です。