代表ブログ

社用車の購入の節税効果

５００万円の白のクラウンを買いたい社長がいたとします。（車種とか色はどーでも良いのですが、話をそれっぽくするために白いクラウンで話をします）このクラウンを会社名義で購入するか個人名義で購入するかという選択があります。結論は、会社名義で購入した方がお得ということなのですが、その理由をどう把握しているのか？が問題です。

９９％の社長がいうのは、クルマの取得価額５００万円が減価償却を通じて会社の経費に出来るので、法人税の節税対策として会社名義が有利と答えます。

しかし、これは間違った理解です。なぜなら、クルマを買うために社長に役員報酬を支払った場合でも、それが定期同額給与という形であれば、全額費用になるからです。しかも、車両の場合と違って支払い時に全額費用となりますし、そもそも、手取りで５００万円の資金を社長に渡そうと思った場合、（話を単純化するために）税率５０％とすると、５００万円の倍の１,０００万円役員報酬を支払う必要があるので、こちらの方が法人税は節税になるからです。

正しい答えは、社長が個人名義で買うためには所得税５００万円を負担してのお金を会社が負担しなければいけないところを、法人名義で購入すれば５００万円で済むということです。この個人名義で買う場合の１,０００万円と会社名義で買う場合の５００万円との差額が節税額です。そして、それは、ご覧のとおり、法人税の節税ではなく所得税の節税なのです。

つまり、法人を使って所得税を節税することが出来ているので、法人名義で購入した方が有利なのです。そして、近年、法人税率が下がり、所得税率がドンドン上がっているので、法人を使った所得税の節税効果が爆上がりしているのです。もちろん、そのうえでクルマの減価償却費が法人の経費になるという法人税の節税効果も発生しています。しかし、その効果は、ご説明したとおり、法人税率の減少とともに年々減少しています。つまり、2020年のいまは、所得税の節税が本丸であって、そもために法人を使うというのが、節税対策成功の絶対条件なのです。

※会社でクルマの利用が必要ない場合には、当然、否認リスクもありますので、ご利用は計画的にお願いします。

会社を使いこなしているか？