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遂に公開された持続化給付金の申請方法
＊この記事は4月30日に作成・公開したものです。2020年5月1日に申請開始になり、実際の画面を使った説明は下記でご覧頂けます。
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在宅勤務中の節税ソムリエの山口です。
4月27日に持続化給付金の給付を受けるための手続が明らかになりました。おそらく、本日（4月30日）に国会を通過して、明日（5月1日）から申請開始になると思います。制度の概要については、既に各所で公開されていますし、わたしが先日公開した記事から変更はありませんので割愛して、受け取る手続についてご案内したいと思います。(そうは言っても内容を知りたいという方は経産省のページをご覧下さい）
手続は顧問税理士に依頼するのが良いと思います。国税庁の発表ですと法人の申告書の85％以上に税理士が関与しているということなので、それを踏まえて、社長の皆さんが「どのように」「どこまで」関われば良いか？について説明したいと思います。
なお、以降の内容は法人の場合の手続です。（個人事業主の方は違う手続になりますのでご注意下さい。）また、実際に申請が始まる前（4月30日）に、「持続化給付金申請要領（中小企業向け）」に基づき記事は書いていますので、実際の申請内容と相違がある場合があります。
持続化給付金の申請方法の全体像
持続化給付金のパンフレット（速報版）から申請方法の部分を転載します。（この資料が一番分かり易いのでまずはこの資料をご覧頂くのが良いと思います。）
ステップ１：持続化給付金申請ページにアクセスして仮登録を実施（社長が実施）
この申請の一部始終の経過を確認するために「マイページ」を作成する必要があります。その手続は最初にメールアドレスを登録するところから始まります。
仮登録と本登録は皆さんがご自身で実施しましょう。。顧問税理士にココから任せることも、おそらく可能ですが、全部任せると、その途中経過や進捗状況を、いちいち顧問税理士に尋ねなければならなくなり、余計な時間がかかるからです。
あなたの顧問税理士を悪く言ってすいませんが、依頼しても、実際には手続をしていないということもあり得ます。逆にいえば、ちゃんとやる税理士は、ここまでは皆さんに依頼するはずです。早く給付金を獲得してもらった方が、顧問税理士としても報酬の原資の確保に繋がるので助かります。
ステップ２：ＩＤ、パスワードを入力して本登録を実施（社長が実施）
ＩＤ、パスワードは忘れないようにメモを残して下さい。このＩＤ、パスワードを顧問税理士に渡して、あとの作業を依頼して下さい。
ステップ３：給付金の振込先口座の通帳の表紙と１ページ目をスキャンして顧問税理士に送付（社長が実施）
ここから、上記の申請方法の画像とズレていきます。
入力は税理士が実施すれば、それほど時間はかかりません。入力作業は税理士に任せましょう。申請に必要な資料のうち税理士が持っていない可能性が高いのは、通帳の表紙と１ページ目の画像です。
税理士が入力作業をしているうちに、こちらの画像の用意をお願いします。
なお、自計化しているお客様に関しては、当期の５０％以上下落した売上の根拠資料が必要になりますので、そちらの送付も必要になります。少し時間がかかってしまうかもしれませんが、会計ソフトに売上の入力をしてもらって、バックアップデータを顧問税理士に渡すのが一番良いと思います。
ステップ４：マイページに必要事項の入力と資料のアップロード（顧問税理士が実施）
次の事項を入力する予定だそうです。
そんなに難しい内容ではありません。ですからご自身で入力も不可能ではないでしょう。
問題は、必要資料のアップロードだと思います。パンフレットの画像を添付しますが、この資料が何に該当するのか解らない方の方が多いと思います。顧問税理士はこれらの資料を自分で作って、控えを保存しているはずなので、皆さんの手を煩わせずに対応することが出来ます。
法人の場合は、身分証明書の写しは必要ありません。その代わりに法人番号を入力する仕組みになっています。
ステップ５：宣誓・同意事項のチェック（社長が実施）
申請をする前に下記の事項について宣誓又は同意をする必要があります。
顧問税理士が入力を代行するとして、この宣誓・同意の部分については、社長自身が実施して頂く必要があります。入力内容が一時保存出来れば問題ないですが、実際に出来上がったサイトで一時保存が出来なければ、別途、宣誓・同意を顧問税理士との間で紙でやり取りする必要が発生するかもしれません。
ステップ５：マイページで申請の進捗状況をチェックする
持続化給付金が入金されるまでの間、書類の不備があった場合や申請内容の確認の連絡はメールとマイページで行われるとのことです。
データを入力する際に、担当者のところを顧問税理士にしておけば、給付金が送金されるまでの間の対応も顧問税理士が対応可能です。皆さんはアフターコロナの営業戦略など、皆さんにしか出来ない仕事に集中して下さい。
ＩＤとパスワードを共用していれば、マイページの状況を時間のあるときに出来ると思いますので、担当者を顧問税理士にするデメリットはないと思います。
ステップ6：給付通知書の発送／指定口座に入金
申請後２週間程度で持続化給付金は入金されるようです。
持続化給付金の申請手続の報酬について
上記の申請手続のお手伝いをさせて頂くにあたって、弊社では、顧問先に関しては無料で対応することにしています。顧問先でない場合は、申請する給付金の額に関わらず１０万円（税抜）でお引き受けさせて頂きます。（報酬はご注文時に前金でお支払い頂きます）
＊受付は2020年5月17日で終了しました
本文にも書きましたが、顧問契約をしているお客様医関しては、保管している資料を提出すれば良いので、さほど工数が高いわけではありません。したがって、申請の手伝いを依頼するならば、顧問税理士に依頼するのが一番手っ取り早くて良いと思います。
ただ、Twitterなんかを見ていると、「これは税理士の仕事なのか？」というような書き込みもみられます。顧問税理士から手伝いを拒否された方で、どうしても自分では難しいという方はご相談下さい。
まとめ
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